外国企業情報記事一覧
日本支社、日本子会社、駐在員事務所③。
- 2011.07.28（木）
- VISA・在留資格関連,外国企業情報,日本語
～派遣職員の人選についてご紹介～
日本で外国人が就労する場合、何と言っても重要なのが「在留資格」の取得問題でしょう。
よくお電話での相談で、税金や医療保険、年金制度などに関して質問される方がいらっしゃいますが、全ての基礎は在留資格の取得からであり、その目処がたたないうちから他のことを悩んでも意味がありません。
日本には細分化された27種類の在留資格が存在し、その中で就労系の資格は、「人文知識・国際業務」や「投資・経営」と言ったものが代表的なもので、日本国内での活動に応じてそれぞれ取得することとなります。
今回解説する、外国企業から派遣されて日本で活動される外国人の方にしても、上記の「人文知識・国際業務」や「投資・経営」、また「技術」や「企業内転勤」と言った在留資格に該当するケースが想定されます。
※私どもの事務所では、外国企業の日本での活動目的（本格的な営業戦略に基づく拠点作りなのか、他の企業の事務所の一画を借りての駐在員派遣なのか）に応じて、派遣される社員の方の取得すべき在留資格の選択とそのための要件についての説明や、日本での活動拠点となる事業所の要件について事前に分かりやすく説明させていただきます。海外からのオファーにかんしても、メールや国際電話での問合せにも気軽に対応しております。
これまでの経験上、一番多いのは日本に子会社（株式会社※注：有限会社は設立できません）を設立して、本社勤務の社員を日本子会社の代表者として送り込むパターンです。
この場合、子会社の代表取締役となる方については学歴要件や職歴要件は求められません（当然、代表者としての資質や能力は必要となるでしょうが）。
また、日本に支店（営業所）を設置して、外国会社営業所設置登記を行うパターンもあります。
この場合も、子会社同様に日本における代表者として本社から人員を送り込む訳ですが、1名を派遣する場合と2名以上を派遣する場合とでそれぞれの取得する在留資格が変わってきます。
最後に、日本に事務所のみを借りて（他の会社の事務所の一画を借りてもOK）、連絡事務所や駐在員事務所を設置する場合ですが、このケースだと派遣される社員の在留資格は概ね「企業内転勤」となるでしょう。
「企業内転勤」の在留資格の要件としては、直前の1年間以上を外国にある本社にて【日本の在留資格の「人文知識・国際業務」又は「技術」の在留資格に該当する活動を行っていた経歴】が必要となります。
このように、各ケースごとに設置する拠点作りや派遣する人員について複雑に絡み合った日本の規程をよく確認する必要がございます。
私達そん法務事務所では、外国企業にとって最善の日本進出形態の提案をさせていただきますことはもちろんのこと、実際の会社設立や営業所設置などの拠点作りのお手伝いや、派遣される人員に関しての在留資格取得可能性の見通しについてのアドバイスと実際の在留資格取得までのお手伝いをトータルサポートさせていただきます。
また、以下にご紹介いたします『お得な情報』も、当事務所ならではのサービスとしてご提案させていただいております。
?
※大阪へ進出（企業及び個人の投資）をお考えの外国人へのお得な情報！
私ども、そん法務事務所では、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）に登録されたサポート企業として、大阪府内に本店又は支店を設置して日本でビジネスを始められる外国企業への支援に取り組んでおります。
進出計画をお持ちの企業や個人様を対象に、最大15万円の支援が受けられる「2011年度 外資系企業進出支援事業」を、是非ご利用ください。
日本支社、日本子会社、駐在員事務所②。
- 2011.07.21（木）
- VISA・在留資格関連,外国企業情報,日本語
～日本支社についてご紹介～
前回は駐在員事務所での在留資格（ＶＩＺＡ）を得ない状態での人員投入について説明しました。
今回は、日本で支店を登記して（外国会社営業所設置登記という）、本社から人員を投入して継続的に営業活動を行う場合について解説してみます。
営業活動を継続的に行うため、何らかの登記を要することとなります。
子会社として株式会社を設立するもよし、上記のように支店として営業所設置登記をするのもOKです。
どちらの場合も、日本における代表者が必要なところは共通しますが、営業所設置登記の場合、資本金は不要です。
決算を行はなければいけないことも同じですので、営業所設置を選択するメリットはさほど無いと考えます。
（しいて言えば、登録免許税が若干安いくらいか。株式会社設立15万円+定款認証費用、営業所設置登記9万円のみ。）
日本での腰を据えての本格進出をお考えならば、子会社（株式会社）設立がお勧めかと。
派遣される人員に関しては、どちらにしても複数の場合と1名のみの場合で違いがあります。
また、「投資・経営」の在留資格での滞在の場合と「人文知識・国際業務」や「技術」の在留資格の場合、又は「企業内転勤」の在留資格の場合など、それぞれによって派遣される人員の経歴要件に違いがあるので、派遣する社員の人選においては事前に充分な検討を要します。
～次回は派遣職員の人選についてご紹介～
大阪へ進出（企業及び個人の投資）をお考えの外国人へのお得な情報！
私ども、そん法務事務所では、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）に登録されたサポート企業として、大阪府内に本店又は支店を設置して日本でビジネスを始められる外国企業への支援に取り組んでおります。
進出計画をお持ちの企業や個人様を対象に、最大15万円の支援が受けられる「2011年度 外資系企業進出支援事業」を、是非ご利用ください。
日本支社、日本子会社、駐在員事務所。
- 2011.07.04（月）
- VISA・在留資格関連,外国企業情報,日本語
外国企業が日本へ進出する際にどのような形態で日本での拠点作りを行うかは、その企業の目的や展望によって判れることとなる。
多くの企業では、市場の見極めを行ったうえで本格的な進出をするかどうか判断したいとの考えをお持ちかと推察する。
そこで先ず検討すべきが、日本での活動内容と人選の問題となる。
どちらも日本の法律で一定の縛りを受けることとなるため、事前の慎重な検討とある程度の戦略（ビジョン）が重要なのである。
とにかく拠点作りのみをされたいとお考えの企業は、駐在員事務所を設置して社員を出張扱いで短期間派遣させる方法がベターかと思う。
拠点となる事務所の契約には困難が伴うが、東京を含めた関東地方と違って大阪では比較的容易に賃貸借契約の締結が可能である。（そん法務事務所では、必要に応じて不動産仲介業者もご紹介できます。）
派遣する人員についても、出張扱いで本社勤務の人材を投入すれよい。
ただし、ここに言う駐在員事務所は営業所として登記していないため継続的な営業活動は行えず、当然、派遣された人間（本社からの出張扱い）は在留資格「短期滞在」での上陸（入国）となり報酬を得るいかなる活動も行え得ない。（例外あり）
日本国内の、『様子見』を行うための拠点作りとしては、ここに紹介した駐在員事務所の設置が最適化と考える。
～次回は日本支社についてご紹介～
大阪へ進出（企業及び個人の投資）をお考えの外国人へのお得な情報！
- 2011.06.19（日）
- VISA・在留資格関連,外国企業情報,日本語
ホームページの新着情報にもアップしましたが、私ども、そん法務事務所では、O-BIC（大阪外国企業誘致センター）に登録されたサポート企業として、大阪府内に本店又は支店を設置して日本でビジネスを始められる外国企業への支援に取り組んでおります。
具体的には、当事務所での業務依頼が決まった時点で、O-BICが行う事前審査についての説明や同行サポート（韓国語は通訳も可）、関係書類の作成を行っており、審査に通過した企業様へは、事後に行う必要がある「支援事業実績報告」までをお手伝いしています。
誰もが利用申請を行うことができますが、当然、O-BICが行う事前審査に通らなければなりません。
主な利用者のパターンを説明すると、
韓国内で経営者としての経験をお持ちの方が、大阪での株式会社設立とご自身の在留資格「投資・経営」の取得を希望される場合。
定款作成から、O-BICが行う事前審査の説明と同行（同時通訳も行います）。
大阪での拠点探し（事務所契約の際の通訳等）。
在留資格取得までの日本での事務処理のサポート（入国管理局への申請代行等）。
O-BICへの「支援事業実績報告」の作成アドバイス。
すなわち、大阪進出の際の「トータルサポート」を実施しております。
O-BICのホームページ及び「2011年度 外資系企業進出支援事業」についての詳細は、以下をクリック！
[日本語版]
http://o-bic.net/j/setup/incentive/06.html
[韓国語版]
http://o-bic.net/k/setup/incentive/06.html
外資系企業、続々と東京脱出！原発事故の影響心配。外国人社員→国外へ、本社機能→大阪・神戸へ。
今朝の毎日新聞によると、外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第１原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。
以下、新聞記事より抜粋：
独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約４０人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社（愛知県豊橋市）に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。
スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の３店を閉店。１６日に本部機能を船橋店（千葉県船橋市）から神戸店に移し、１８日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、Ｈ＆Ｍも１５日から関東地区の９店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。
米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のＳＡＰジャパンも外国人社員の大半を出国させ、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。
本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、ＢＮＰパリバは、営業は続けるものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約１０人を香港とシンガポールに移した。一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス（米）、ドイツ証券などは「東京で業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」（シティ）という。
