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外国企業情報記事一覧

日本支社、日本子会社、駐在員事務所。

外国企業が日本へ進出する際にどのような形態で日本での拠点作りを行うかは、その企業の目的や展望によって判れることとなる。

多くの企業では、市場の見極めを行ったうえで本格的な進出をするかどうか判断したいとの考えをお持ちかと推察する。

そこで先ず検討すべきが、日本での活動内容と人選の問題となる。

どちらも日本の法律で一定の縛りを受けることとなるため、事前の慎重な検討とある程度の戦略(ビジョン)が重要なのである。

とにかく拠点作りのみをされたいとお考えの企業は、駐在員事務所を設置して社員を出張扱いで短期間派遣させる方法がベターかと思う。

拠点となる事務所の契約には困難が伴うが、東京を含めた関東地方と違って大阪では比較的容易に賃貸借契約の締結が可能である。(そん法務事務所では、必要に応じて不動産仲介業者もご紹介できます。)

派遣する人員についても、出張扱いで本社勤務の人材を投入すれよい。

ただし、ここに言う駐在員事務所は営業所として登記していないため継続的な営業活動は行えず、当然、派遣された人間(本社からの出張扱い)は在留資格「短期滞在」での上陸(入国)となり報酬を得るいかなる活動も行え得ない。(例外あり)

日本国内の、『様子見』を行うための拠点作りとしては、ここに紹介した駐在員事務所の設置が最適化と考える。

~次回は日本支社についてご紹介~

大阪へ進出(企業及び個人の投資)をお考えの外国人へのお得な情報!

ホームページの新着情報にもアップしましたが、私ども、そん法務事務所では、O-BIC(大阪外国企業誘致センター)に登録されたサポート企業として、大阪府内に本店又は支店を設置して日本でビジネスを始められる外国企業への支援に取り組んでおります。

具体的には、当事務所での業務依頼が決まった時点で、O-BICが行う事前審査についての説明や同行サポート(韓国語は通訳も可)、関係書類の作成を行っており、審査に通過した企業様へは、事後に行う必要がある「支援事業実績報告」までをお手伝いしています。

誰もが利用申請を行うことができますが、当然、O-BICが行う事前審査に通らなければなりません。

主な利用者のパターンを説明すると、

韓国内で経営者としての経験をお持ちの方が、大阪での株式会社設立とご自身の在留資格「投資・経営」の取得を希望される場合。

定款作成から、O-BICが行う事前審査の説明と同行(同時通訳も行います)。

大阪での拠点探し(事務所契約の際の通訳等)。

在留資格取得までの日本での事務処理のサポート(入国管理局への申請代行等)。

O-BICへの「支援事業実績報告」の作成アドバイス。

すなわち、大阪進出の際の「トータルサポート」を実施しております。

O-BICのホームページ及び「2011年度 外資系企業進出支援事業」についての詳細は、以下をクリック!

[日本語版]

http://o-bic.net/j/

http://o-bic.net/j/setup/incentive/06.html

[韓国語版]

http://o-bic.net/k/

http://o-bic.net/k/setup/incentive/06.html

外資系企業、続々と東京脱出!原発事故の影響心配。外国人社員→国外へ、本社機能→大阪・神戸へ。

今朝の毎日新聞によると、外資系企業の間で、東日本大震災で被災した福島第1原発への不安感から拠点を西日本に移転したり、社員を東京から退避させる動きが広がっている。海外メディアで事故が大きく報じられ、自国で懸念する声が強まっていることも背景にあるようだ。
以下、新聞記事より抜粋:

独自動車大手フォルクスワーゲンの日本法人は「欧米で原発事故の影響を心配する声が強い」と、約40人の外国人社員の大半を家族とともに帰国させた。ギリシャ人社長は東京事務所から豊橋本社(愛知県豊橋市)に移動し業務を続けている。メルセデス・ベンツ日本、英オランダ系のユニリーバ・ジャパンも外国人社員の家族を国外に退避させた。

スウェーデンの家具大手イケアは、地震直後から関東の3店を閉店。16日に本部機能を船橋店(千葉県船橋市)から神戸店に移し、18日からは社長以外の外国人社員を香港へ移動させた。スウェーデンのカジュアル衣料大手、H&Mも15日から関東地区の9店を閉店。本社機能を一時的に大阪市内のホテルに移した。

米系たばこ会社のフィリップモリスは、本社機能の半分程度を東京から大阪に移転。独ソフトウェア大手のSAPジャパンも外国人社員の大半を出国させ、事務部門を東京本社から大阪支社に移した。

本国が東京からの退避を勧告した仏金融大手、BNPパリバは、営業は続けるものの日本で業務ができなくなった時に備え、社員約10人を香港とシンガポールに移した。一方、シティグループ・ジャパン・ホールディングス(米)、ドイツ証券などは「東京で業務を行っている」と話す。ただ「在宅勤務を申請する社員は増えている」(シティ)という。

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