韓国人の日本法人設立について。日本にいないままで設立する方法。
- 2022.03.10（木）
- 外国企業情報
法人の形態は株式会社と合同会社が主流ですが、ここでは株式会社設立を例に話します。
よく韓国から「日本で会社を設立したいがそっちへ行かなくても可能ですか?」との問い合わせをいただきます。
いっとき、それが出来なくなったこともありましたが今現在の正解を言うと「可能です」となります。
その方法として、韓国で準備する書類と情報、日本国内で準備する書類がそろうかによります。
僕の事務所ではこのような依頼があれば最短1週間で設立登記までを終わらせることができます。
要は日本国内に協力者がいるかどうか。
では協力者がいないときにどうするかと言うと。
そこは「当事務所にお任せいただきたい」となります。
