ブログ

HOME > ブログ > コロナ関連

コロナ関連記事一覧

在留資格認定証明書の発行から約1年。ようやく日本への入国が叶いました。

すでに1年が経過している「在留資格認定証明書」を利用して、やっと韓国人企業家が日本に来ることができました。

社長不在の中、事業はほとんど停滞状態で事務所の家賃と従業員の人件費のみが嵩んだ1年でした。

3月1日のビジネスビザでの入国解禁後10日での入国は、以前の「水際対策手続き」よりだいぶ簡素化されたおかげ。

社長には日本で失った1年を挽回すべく事業を頑張っていただくしかありません。

ちなみに今回の水際手続きをやっていて感じたのは、日本国内で発行される「在留資格認定証明書」のことをVISAと誤解している外国人が多いこと。

「在留資格認定証明書」は日本の法務省出入国在留管理局が日本国内での手続きを経て「日本の空港まで来たら日本に入って決められた活動をしてもいいですよ」という意味で発行される紙の推薦状。

一方VISAは、海外にある外務省日本領事館で発行される「日本の空港まで行ってもいいですよ」という意味でパスポートに貼られるステッカー。

現在の水際対策の手続きまでを<日本で就職した外国人>が入国するまでの流れを追って説明すると以下のようになります。

①日本の就職先(受入れ先企業)の社長や人事担当者が日本の出入国在留管理局あてに在留資格認定証明書交付申請を行う(一番難しい手続きで、これを僕ら行政書士が手伝います!)
②在留資格認定証明書が発行されたらインターネット上から水際対策に準じた登録(IDとパスワード、受入れ責任者など)をして受付済証発行申請を行う
③上記の①と②の書類(①は原本)を外国で待つ入国予定者へ送ってあげて本人が海外にある日本領事館へ出向いてVISAの発給申請を行う

①、②、③の流れを経てVISAが発給されたら、やっと日本の空港まで来て日本への入国が叶うという訳です。
(②については下記のサイトからどうぞ。)

外国人新規入国オンライン申請のための​ログインID申請サイト

外国人の入国が緩和されそうです。

一時的に外国人の入国を認める措置が講じられた日本でしたが直ぐに見直されて数ヶ月が立ちます。

今回再度外国人を入国させる方向で検討されます。

望むべくは、「水際云々」の手続きの完全電子化と簡素化です。

行政手続きを専門にしている僕ですら手こずるレベルですので、何とかワンストップで出来るように、また窓口の一本化に取り組んでほしいものです。

「水際云々」の手続きの進捗状況を電話で聞いて見た件。

やっと開始された外国人の日本入国についてその手続が大変不評なようです。

それでも経済産業省への申請の結果はほんの3日で許可が出ました(最初3週間と言っていたので相当早い!)。

その一方、外食事業を所管する農林水産省への申請の件は12日が経過しても音沙汰なし、、、

案内に従って電話するも繋がらない、、、ので『農林水産省』へ直接電話して下記へ繋いでもらいました(これで一発で繋がります)。

最初に、
食品製造関係(そう菜製造、医療・福祉施設給食製造、外食産業、飲食サービス業)
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課:03-6738-7898
に繋いでもらうも、「業所管部署が違っていたので回しておきました」とのことで、

次に、
食品製造関係(缶詰巻締、パン製造、農産物漬物製造)
大臣官房新事業・食品産業部食品製造課:03-6744-2092
へ再度繋いでもらって進捗を確認すると、、、「Q&Aにもあるとおり3週間を目途に回答するよう鋭意努力しております。」との模範解答。

経産省はどうやって3日で結果を出したのやら、、、ますます疑問は膨らみます。

ちなみに、
問い合わせは直接『省庁の代表電話』へかけてその部署へ繋いでもらうのが早いですよ!

8日から日本への外国人の入国が一部緩和された件の実例。

約半年前に「経営・管理」の在留資格認定証明書を許可された韓国人女性の入国前手続をやりました。

現在ではオンラインの申請となっている経済産業省窓口で、この女性の場合メールで申請をしました。

受付の時点で3週間位かかるとアナウンスされましたが、実際は4日足らずでメールで許可されたと返事がきました。

今回の申請は中長期在留者の「14日間隔離あり」のパターンでしたので条件も緩く書類も比較的簡単でしたが、最短3日間隔離の短期出張のパターンだと素人が申請手続きをするには中々ハードルが高いと思います。

今朝の新聞でも各所で不平の声が聞かれてると報道されてましたね。

公務員の能力の問題なのか?それとも日本独自の過度の慎重さからくるものなのか、、、

この国のスピード感は世界の人から見るとのんびりし過ぎているよう思えてならないです。

特定技能のVISAの上限(5年)が無くなる?

今朝の日経新聞のスクープ記事に特定技能で在留する外国人のうち、これまでマックス5年しか滞在が許されていなかった12業種のうち介護を除いた11業種も2号への移行が認められるようになる(要するにずっと日本に居られる)と出ていました。

実現されたら日本の外国人政策における大きな転換点となり、ほぼ移民受入を認めたように思います。

11月8日の外国人上陸解禁に続きとても良いニュースに思えます。

日本の生活でお困りのことはご相談ください
カテゴリー
最近の投稿
アーカイブ
タグクラウド