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新型コロナウィルスのワクチン接種を終えた人にワクチン接種証明書を交付するとの報道を見ました。

これは欧米始め入国を希望する外国人に対して各国がその条件として求めるのではないかと以前から噂されていたものです。

日本ではこれを住所地を管轄する自治体が書面により発行する予定であるらしいです。

いずれ電子化された証明書に代わるのでしょうが当面は紙媒体、、、いかにも日本の役所がする対応ですね。

接種するかどうか迷っている方も多いと思いますが仕事上又は趣味で海外への渡航を希望する方は早々に打つことが必要ではないかと思います。

僕はまだ迷っていますが、、、

政府による緊急事態宣言が3月7日まで1ヶ月間延長されることとなりました。これにより外国人の新規入国もストップ。すでに在留資格認定証明書の交付を受けて日本への入国を待っている方は3月7日まで足止めとなりました。僕の依頼者もすでに在留資格認定証明書を取得して2月8日を心待ちにしていたのでしたがとても残念でしょう。この状況においても就労や婚姻を理由に日本へ来ようとする外国人からの依頼が意外に多いことが僕自身不思議ですが、国境を超えても就労を求める外国人の移動はコロナ禍においても止まらないのだと感じました。とりあえずは3月8日の宣言解除とそれまでにコロナが少しでも収まることを期待したいです。

ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第2回目は韓国⇒日本のビジネストラック(※)について。

※ビジネストラックは、例外的に日本又は韓国への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、日本又は韓国入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。

韓国⇒日本（短期出張のケース）

-韓国-

⑴韓国にある日本領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「誓約書・活動計
画書」の提出が必要
　14日間の健康モニタリング
　出国前72時間以内にコロナウイルス感染症の検査を受けてその証明を取得
　民間医療保険へ加入

-日本-

⑵空港で
　コロナウイルス感染症の検査を受ける
　質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
　接触確認アプリの導入

⑶入国後は
　14日間の公共交通機関不使用
　14日間の活動制限に従う（ホテル等滞在先⇔勤務先限定）

⑷帰国に向けて
韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔
離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】

⑸帰国前に
　韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効
　帰国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得

-韓国-

⑹空港等で
　PCR検査を受ける
　隔離免除書等を提出
　自己診断アプリの導入

⑺帰国後は
　隔離免除期間中は公共交通機関不使用
　活動計画書に基づいた行動制限に従う

 

【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡日がたちまち可能なのかは疑問が残ります。

ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第1回目は日本⇒韓国のビジネストラック(※)から。

※ビジネストラックは、例外的に韓国又は日本への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、韓国又は日本入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。

日本⇒韓国（短期出張のケース）

-韓国-

⑴韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】

-日本-

⑵日本にある韓国領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「申請前48時間以内に医療機関が発給した診断書」の提出が必要

⑶韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効

⑷出国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得

-韓国-

⑸空港等で
　PCR検査を受ける
　隔離免除書等を提出
　自己診断アプリの導入

⑹入国後は
　隔離免除期間中は公共交通機関不使用
　活動計画書に基づいた行動制限に従う

⑺帰国前は
　14日間の健康モニタリング
　出国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得
　⇒滞在が14日以内の場合は不要

-日本-

⑻帰国時は
　空港でコロナウイルス感染症の検査を受ける
　質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
　接触確認アプリの導入

⑼帰国後は
　14日間の公共交通機関不使用
　14日間の活動制限に従う（自宅⇔勤務先限定）

 

【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡韓はまだ先になるように思います。