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先のブログでも取り上げましたが、日本で起業して経営者として活動するための経営・管理ビザの申請件数は大幅減、入管職員の話では10月16日以降は皆無に近いとか、、

だからといって僕の事務所への相談件数もゼロかと言うとそうではありません。

長期的プランで日本への進出を模索している韓国企業からの相談は来ています。

それら企業が困惑するのが株式会社設立の際の資本金証明として発起人の通帳の写しが必要なこと。

ビザを持っている外国人ですら日本の銀行口座を持つのが難しい中で、外国企業が日本で口座を解説するなど不可能。

そこで我々はそれを解決すべく2つの提案を用意してます。

まずはお決まりの「日本に居住している信頼できる誰かの口座を借りる」こと。

違法でも何でもありませんが、3,000万円の莫大な資金を一時的とは言え、他人に預けられますか？

その不安を解消すべく、ある提案を思いつきました。それは、、、

〈ご相談は相談フォームから受け付けています。〉

日本政府は2026年1月に策定予定の外国人政策基本方針で、永住許可や在留資格の審査を見直す方針を打ち出しました。

特に気になるのは年金や健康保険など社会保険料の未納があると在留資格の更新や変更を認めない案がでていること。

永住審査全体の厳格化は既に行われていて『これ以上何を?』と言うのが実感。

経営・管理ビザの厳格化に伴って既にその更新申請時に添付する資料は格段に増えています。

他のビザについてもそうなっていくのでしょう。

出す資料が増える＝審査の対象が増える。

外国人にとって益々住みにくい日本になっていくのか？

10月16日は日本で起業を目指していた外国人にとっては大きなターニングポイントとなった日。

それまで500万円だった投資要件が突如として6倍の3,000万円に跳ね上がりました。

お金を用意することも大変ですが、何よりこれを日本へ持ち込む方法がもっと大変。

中国からはお金を海外に移動するだけでも大変な中、その額が3,000万円となると不可能に近いのじゃないかな、、、

韓国でも海外への資金流出については税務当局からのチェックが入ると聞きます。

多方面で「経営・管理」ビザの要件厳格化についての話題を耳にします。

今日、入管窓口で審査官と話をする機会がありましたが、「あれからほとんど経営・管理の申請が来ない、全国的にそうだ」と言ってました。

「そりゃそうでしょう、厳しくするにも段階的にするとか方法があろうに、、、」とは言いませんでしたが、率直な意見です。

永住申請は取れるときにちゃんと取っておかないと時間の経過により大変な目にあうことが多い。

うちのお客様で昨年に条件を満たしてすぐに永住申請に臨んだ経営･管理ビザの世帯主と家族滞在4人世帯。

残念ながら不許可になったが改善可能だったので今年の11月に再申請しようとなったのだが、、、

ご存じのとおり10月16日の経営・管理ビザの強化策により、永住申請を行う際の経営・管理ビザの要件は「新基準」により審査を行うことになったのだ。

資本金3,000万に日本人（若しくは日本語能力ある外国人）の正社員の雇用必須など、、、

またこれらをクリアして永住許可が出たとして、もし申請が来年に持ち越しになった場合、許可手数料として『もしかしたら』入国管理局へ一人10万円、すなわち家族5人だと50万円の手数料を支払う羽目に‼

外国人にとっては何とも恐ろしい世の中になってきたものだ。

（日本の方の中には諸外国と比べればこれくらいの値上がりは仕方ないと言う人もいるが、諸外国と比べるより前に＜これまで＞と比べるのが普通なのでは、、、去年まで8,000円だったのがいきなり100,000円ですよ、、）

僕の事務所では、外国人のビザ(在留資格)の更新を３万円から引き受けています。

家族で依頼があった場合、1人３万円とせず、家族割引で一世帯７万円程度。

これは僕が受け取る報酬の部分です。

ビザが許可されると新しい在留カードを受け取りに入管へ行きますが、そこで支払うのが入管への手数料。

これが最近４，０００円から６，０００円に上がったばかり。

今朝の報道によれば来年のうちにそれを３０，０００円にさらに値上げすることを決めたとのこと。

さっきの5人家族の場合、行政書士に払う手続き費用の倍以上の１５０，０００円を入管(日本の国)に払わされることになりそうです、、、恐ろしい。