遺言書記事一覧
日本の法務省が遺言のデジタル化に向けて検討を始めました。偽造防止が課題でしょう。
- 2023.10.06（金）
- 相続・遺言
今朝の朝刊によると、遺言制度利用のさらなる普及に向けて遺言をデジタル化できるように法務省が検討をはじめた模様です。
現在の法律では、(1)自筆証書遺言、(2)公正証書遺言、(3)秘密証書遺言の3つの方式がありますが、この内誰でも簡単にできるのが自筆証書遺言ですが、その要件が厳格です。
遺言の内容を全部手書きで書かなければならないなど、、、(財産目録については手書きでなくても良い)。
スマホなどで簡単にできるような方式を作ることで、遺言制度活用の普及を狙っている模様。
当事務所にも「遺言があれば解決できたのに、、、」と思う相談がよく来ます。
遺言制度活用と同時に『遺言執行者』の指定を推奨します。
相続のことを考えて「帰化」をしたいとの在日コリアンからの相談への回答。
- 2023.01.26（木）
- 国籍・家族関係登録（戸籍）,帰化申請業務関連,戸籍・住民登録,相続・遺言
「帰化をしておいたら自分が死んだとき残された家族が手続き上面倒な書類（韓国戸籍等）を用意しなくてもいいので、この際帰化をしようと考えています。」
このような相談を多くいただきます。
結論から申し上げますと「帰化をすることで逆に準備する書類が増えます。」となります。
何故なら、帰化をすることで「日本の戸籍謄本」はもちろんのこと、帰化前の「本国の書類（出生から帰化までの韓国除籍謄本や家族関係登録事項別証明書類及びそれらの日本語訳）」も用意する必要があるからです。
帰化したからと言って過去の身分関係の立証が省略される訳ではないと言うことです。
また、法務局が提供しているサービスとして「法定相続情報証明制度」がありますが、一度でも外国籍であった者はこれも利用できません。
と言うことで僕がおすすめするのはやはり「遺言書を準備してください。」となるわけです。
法定相続人の一人が韓国に居たり、北朝鮮へ帰ってしまったような場合は尚お勧めします。
「自分がいつ死ぬか」は当の本人にも分からないことなので、死ぬ直前とはまさに〝今〟かもです。
日韓関係の悪化が及ぼす在日コリアンなどへの影響について。
- 2019.07.23（火）
- VISA・在留資格関連,ただいま休憩中・・・
今までに最悪なくらい、国家間の関係悪化が表面化しているように見受けられる韓日関係。
僕の周辺でもそれを危惧する声が多く聞かれます。
特に、日本での就労や婚姻生活を求む韓国人からは、「VISAの審査が厳しくなる」や「永住権が出なくなる」などの噂が既に飛び回っています。
そんなことは無いですよ、と言ってはいるものの、かくいう僕もこれまでになく深刻に受け止めています。
実際に昨日訪れたコリアタウンでは、韓国食材販売業を営む男性から、「土日の来訪客は以前の半分に減った」との情報を得ています。
また、日曜日の昼にコリアタウンを訪れた娘は、「前に比べて全然人通れるで（歩いて行きかうことができること）」と言っていた。
一市民の感覚では、国と国との関係が悪化したらと言って、実際に行動を控える（国の意向を忖度する）ことなどありえないんじゃないかと思うのですが、そうでもないことが分かった気がしました。
遺言の必要性について。法が定めた最後にできる意思表示。これを活用しない手はないと思うのだが、、、（エピソード編）
- 2016.09.28（水）
- 相続・遺言
過去に取組んだ事例で、①韓国法による相続であり、②被相続人(亡くなった方)は独身で婚姻歴は無く、子ども産んでいない。（この時点で嫌な予感がした！）
まさかとは思ったがこの方、③兄弟姉妹もいない。（妹が居たがすでに他界しており、妹も婚姻・出産ともに無し）
勿論、年齢的にも④父母はすでに他界している。
日本法の場合、この時点で「相続人がいない」となり利害関係人若しくは国が遺産を持っていくことも。
だが、このケースは被相続人が韓国籍であるため「4親等以内の傍系血族」となる。
【3親等⇒おじ・おば・甥姪、4親等⇒いとこ、祖父母の兄弟姉妹等】
当人の親族関係を紐解くべく韓国戸籍(家族関係登録簿と除籍簿)をたどると、その数（4親等以内の傍系血族）は30人は下らない。
その30人はほぼ全員が韓国に住んでいてもちろん連絡先や居場所は知れない。
まともに取り合えば間違いなく『塩漬け』となるケースだったが、後日、依頼者から遺言書が見つかったとの連絡がありことなきを得たのだ。
遺言書には、被相続人の内縁の夫の子である＜依頼者＞へ全ての財産を相続する旨の文言があり、日本の家庭裁判所での検認手続等を経て全て遺言通りに財産相続を終えたのだ。
このケースでもしも遺言書が出てこなかったなら、預貯金や不動産はどの相続人の手にも渡らなかったことだろう。
遺言の必要性について。法が定めた最後にできる意思表示。これを活用しない手はないと思うのだが、、、
- 2016.09.27（火）
- 相続・遺言
法務省から「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」が発表されているが、その内容は、
第1 配偶者の居住権を保護するための方策、
第2 遺産分割に関する見直し、
第3 遺言制度に関する見直し、
第4 遺留分制度に関する見直し、
そして
第5 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策が検討課題
とされている。
特に我々行政書士がかかわるケースで重要と思われるのは、
第3 遺言制度に関する見直し
の部分だ。
ホームページやブログを通して＜相続をスムーズに終わらせるコツ＞として遺言書の作成を推薦しているが、業務として請け負うのは『相談』止まりだ。
多くは弁護士がその仕事を請け負っているものと推測するが、やはり遺言書を書く必要性について未だ認知されていないような気がしてならない。
※遺言書のある・なしでその処理が大きく異なってしまっていたであろう事案（エピソード）については次回のエントリーで報告したいと思う。
