お金のこと一覧
「留学」ビザを持つ外国人が学校を辞めて就職し、就労系ビザを取るための注意点。
- 2021.08.17(火)
- VISA・在留資格関連 , コロナ関連
コロナウイルス感染症の蔓延により“商売上がったり”とまではいかないものの、これが来年まで続くことを想像するとゾッとしてしまう今日この頃。
ご承知かどうか、影響は日本に住む外国人にも大きく及んでいます。
一つは日本での就職を希望して先に留学ビザを取って日本に滞在している学生たち。
コロナの影響から日本国内での就職は困難であろうことが想像できます。
ただ、業種によっては日本人・外国人問わず人手を募集している企業もあり、一様に就職ができないとまでは言い切れません。
僕の事務所へも元留学生から就職や起業についての相談が今年度に入ってから少し増えています。
最も多くの相談は『元留学生』すなわち学校を中途で辞めた外国人からの「日本で飲食店をやりたいがビザをどうすればよいか?」の相談です。
相談者の多くは『留学』の在留資格ですが中には『特定活動』の在留資格を持ってやってくる若者もいます。
さて、彼らが望む経営者としての在留資格ですがこれは『経営・管理』と言って会社の社長や銀行の支店長などが取得するビザで、就労系ビザの中でもかなりハードルの高いビザです。
これまでのブログでも何度も言っているように、僕は『経営・管理』ビザについては他の同業者よりかなり自信を持っています(10年近く許可率100%維持!)。
また、O-BIC大阪外国企業誘致センターに登録する専門家士業者として、依頼者へ無償で『外資系企業進出支援事業』のサポートを行っています。
何かというと、簡単に言うと<10万円か15万円がもらえる機会を提供している>のです。
よって経費の削減にも一躍買っています‼
【長引いてしまったので次回へ続く、、、】
Amazonのジェフ・ベゾスさんが宇宙旅行をしましたね。称賛の声と『帰ってこないで』の声で賛否両論とのこと。
- 2021.07.22(木)
- ただいま休憩中・・・
民間人が宇宙旅行へ行ける時代がやってきた!と騒がれていますね。
僕も子どもたちに「君らが大きくなったときは車の運転も自動やし宇宙にも旅行で行けるようになるで」と、僕たちの子ども時代からしたら漫画にしか出てこないような話が実現する世の中が近づいています。
そうなることを切に願う一方、今回の民間人初の宇宙旅行の『民間人』の定義に疑問を抱きます。
地球上のわずか1%しかいないと言われる超大富豪をはたして『民間人』と呼んでいいものでしょうか?
海外のサイトでは『地球に帰ってこないで』といった署名運動までおこっていますが、彼らの主張も一理あると思えます。
僕は子どもに「宇宙旅行に行く方法は2つあって、超大金持ちになって何十億円払っていくか、宇宙飛行士になってタダで行くかやで」と言っています。
どちらも可能性はほとんどないと知りつつ、全くのゼロ%でもないと希望を抱かせています。
事業再構築補助金申請にチャレンジしてみた件。完膚なきまでに打ちのめされました。
- 2021.07.05(月)
- コロナ関連
先日、5月の連休明けに締切となった第一回目の事業再構築補助金申請のお手伝いをしました。
ハードルの高い申請であることは聞いていたので、依頼者とともに全神経集中で取り組みました。
しかしその結果は〈不採択〉。
素人の俄仕込みではとても通すことのできない細い道でした。
ショックのあまり第二回目の申請はやり過ごすことに。
三回目の申請が行われますがやるとすれば万全の準備とプロによる助言をしっかりとあおいでからやろうと思います。
やはり『餅は餅屋へ』ですね。
ちなみに前回行ったのは僕の親族の手伝いで業務としては請け負っていませんので誤解のないようにお願いします。
遺産トラブルが増えている様子。死後に残った家族間の揉め事を回避する方法について。
- 2021.07.04(日)
- 相続・遺言
高齢化が進むのと並行して当然のように死者数も増えていきます。
街を見渡しても、コンビニ跡に建つのは〈家族葬〉をうたう小規模の葬儀屋ばかりです。
僕の事務所でも業務として相続事案の割合が増加していますが、実感として、相続人が3人いると遺産の大小にかかわらずスムーズな話し合いができているのは稀です。
すなわち〈相続トラブル〉が発生していると言うこと。
それではトラブルを事前に回避する術はあるのでしょうか。
結論から言うと無いとしか言えません。あ、一つだけあるとすれば〈財産を1円も残さないとこ〉ですね。
トラブルを少しでも回避する方法としては、やはり〈遺言をしておくこと〉ですね。
皆さんどちらを選びますか?
『ウーバーイーツ』の配達員についての続報。
- 2021.07.03(土)
- VISA・在留資格関連
『ウーバーイーツ』で外国人配達員の不法就労問題が取りざたされましたが今度は報酬に対する税務申告のところで問題があるのではと指摘されていますね。
これは外国人配達員に限らずすべての配達員に問題視されていることです。
日本は申告納税制度となっているので収入があっても申告しなければ税金はかかってきません。
だからと言って申告するかしないかを個人に委ねているわけではなく、収入があれば必ず申告することが国民の義務となっています(もちろん日本に住む外国人も等しく)。
特に永住権以外のVISAで日本に在留する外国人には必ず在留期限がやってきて更新しなければならずその都度収入と納税のチェックを受けるわけです。
またこれも話すと複雑ですが『収入が高ければ高いほどその評価が上がる』とも限りません。
VISAの種類によっては『収入が高すぎて更新されない』危険性もあります(留学VISAや家族滞在ですね、、)。
日本に住む外国人は「VISAを維持することが何よりも最優先すること」です。じゃなければ日本にいられなくなっちゃいます。







