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2020年を振り返ると仕事面では正直精神的にきつかった年でした。

これまで想像したこともない映画の中のような出来事が実際に起こり、僕も気が動転してしまいました。

その影響による業績の悪化に恐れをいだいていた前半でしたが、幸いにも国からの助成金と在日コリアン事件の依頼により危機をしのぐことに成功しました。

しかし、予想通り夏が過ぎてもコロナは収まらず僕の事務所経営にもボディブローのようにジワジワ効き目が、、、

新規で日本に投資をする外国人起業家や就職して日本に来ようとしてた人たちがこぞって様子を見る状況が続き、予定していた業務依頼がことごとくキャンセルに。

外国人事件の11月時点での依頼件数は前年比10%減、当然売り上げも減少しました。

12月を待たずに今年を振り返ろうと思ったきっかけは、＜来年から今年の問題点を改善します＞では遅い気がして12月1日を基準に次の一手を打ち出すべきだと考えたからです。

だからと言ってコロナを生き抜く妙案は生まれていないのですが、、、今夜しっかりと考えようと思います。

この仕事に骨を埋める覚悟をしていますので何とか＜ざっと10,000種類を超える＞と言われている行政書士業務の中から現状打破の秘策を考えてみますよ。

昨年までに（2019年12月31日まで）事業をスタートしていなければ申請できなかった持続化給付金が7月から今年の3月までに事業をスタートした事業者も申請できるようになりました。

同時に家賃支援­給付金という新たな制度も開始され、国による事業者へのサポートが拡充されました。

持続化給付金についてはすでに申請可能で、家賃支援給付金については7月14日から申請が可能です。

どちらも来年の1月15日まで受付していますので焦らず手続きを行いましょう。

コロナ対策として国が実施している事業者に対する支援策である＜持続化給付金＞制度は、昨年度の事業実績がある事業者を対象としていましたところ、この度、その対象外となっていた事業者（昨年度の実績なし）も新たに対象とすると発表しました（政府）。

また、大阪府・市が実施している

＜休業要請支援金＞制度についても、休業要請があった業種が対象であったところ、要請外であった事業者を対象として最高50万円の支援金が支払われることが決定しました。こちらについては5月27日から事前受付が開始しており6月30日までの申請受付となっています。

事業者の方は是非チェックしてみてください！

当事務所では帰化許可申請のお手伝いを請け負っていますが、相談だけで来られる方も多く、特別永住者の在日コリアン家族からアフリカ生まれの女性まで色々です。

僕の仕事のスタイルは、なるべくお客様に仕事をさせないこと。僕が手取り足取りアリのように動き回り書類や情報を収集、お客様には、申請・面接・許可書類交付の避けられない3回のみ法務局へご足労願うのみです。

度々訪れる法務局国籍課帰化申請相談窓口で見かける光景で不思議に思うことがあるのですが、行政書士や司法書士が何故か顧客と思しき人物を連れ立って相談を受け入ている姿。

そこに依頼者である申請人を連れて行く必要があるのか？

依頼者は＜時間＞と＜手間＞を僕ら専門家から買って高いお金を支払っているので、その場に同行させるとは、僕にはチョット考えられません。

専門家を選ぶとき、ホームページやメールでのやり取り、報酬額を重視するのも分からなくもありませんが、高いお金を払うのだから、実際に担当してもらえる専門家個人との面談は必ずするようにしましょう。

『特定技能』のVISAについては、家族と一緒に来れないのが大きな問題だと個人的には思いますが、顧客の声を聴く限り概ね反対派は少数のように感じます。

稼ぎたい人がいてそれを受け入れる側がいて、日本政府はその両者の仲介役をするとの理屈。

これから数十万人に及ぶ外国人が大挙押し寄せることが確実となりましたが、外国人のサポート役を自認する当事務所でも、ビジネス面でまた同じ在留外国人の先輩として、彼らの力になれるのではないかと対応を模索中です。

こういう時、成功者は『〝お金は後でついてくる〟的な思考で動くのが良い』との理論で行動するのだろうが、幼き頃から物心ともに貧しく育った僕は、どうしても費用対効果を優先して考えてしまう。

自分の欠点だと知りつつ、この年になってもその思考から逃れられない（逃れる必要はないのかもしれないが、、、）でいます。

20代の頃、スナックでカウンター越しに、『貴方は大金を手にすることはできない。ただ、良い死に方はするでしょう。』と眼力のすごい国籍不明のホステスに言われた言葉か今でも忘れられないでいます。