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最近、あるご家族が事務所に相談に来られました。

テーマは「かつて帰化して日本国籍になったが、これから海外移住するにあたり、韓国籍に回復するかどうか」。

つまり、日本国籍を維持するか、韓国籍へ戻す（回復） かで悩まれていたのです。

こうしたご相談は、在日コリアンの間では決して珍しいものではありません。

私自身も在日三世として、そして行政書士として、常にこのテーマと向き合いながら仕事をしています。

海外移住と国籍の「お得感」

国籍の選択において「どちらがお得か？」という視点が出てくるのは自然なことです。

ビザの取得のしやすさ、移住先での法的立場、各国の福祉・税制度、パスポートの信用度――これらは国籍によって大きく変わります。

このご家族も、日本国籍を維持すれば、日本のパスポートによるビザの利便性がある。

韓国籍に回復すれば、将来的に韓国と日本の間での往来や居住選択の柔軟性が得られる

といったそれぞれのメリット・デメリットを比較されていました。

損得勘定だけでは決められないものもある

行政書士として、制度面・法務面の説明は当然します。

でも、最終的に「どちらの国籍を選ぶか」は、単なる利便性や条件の問題ではなく、ご本人やご家族の「人生観」や「価値観」によって決まる部分が大きい。

ですから、私は「制度」だけでなく、「その選択がご家族にとってどう意味を持つのか」を丁寧に話し合うよう心がけています。

条件面での折り合いがつかず、依頼はキャンセルに

最終的に「お願いしたい」と言っていただいたのですが、条件面で不満を感じられたようで、依頼はキャンセルになりました。

正直、これはよくあることです。

私のように独立して業務をしている者にとって、専門性を要する案件は「知識＋責任＋時間」に対する対価として料金をいただいています。

そこに納得いただけなければ、それ以上は追いかけません。

また、値切ったり後払いを希望される方に限って、支払いを渋る傾向が強いとの経験則が僕の中にあります。

今回の依頼者が去り際に投げかけられた一言には、少なからず心がざわつきました。

「同じ民族としてはずかしくないのですか？」

まさか、国籍を捨てた（＝帰化した）立場の方から「民族」を理由にお叱りを受けるとは。

皮肉にも感じましたし、正直、少し悔しくもありました。

でもその一方で、「自分はまだまだだな」と思わされもしました。

何をもって民族を語るのか、何をもって恥とするのか――それを突きつけられた気がしたのです。

民族は「生まれ」ではなく「姿勢」で守るもの

国籍は法的な地位にすぎません。

でも民族やルーツは、生き方や選択に深く関わるもの。

それを他人に押しつけたり、ましてや条件交渉の材料にされるのは本意ではありません。

けれど、そうした感情に向き合うことも、この仕事をしている者としての責任なのかもしれません。

この件をきっかけに、自分自身の在り方をもう一度見直すことになりました。

私もまだまだ、学びの途中です。

 

お口直しに今日のお弁当

　

最近、行政書士の仕事をしていて思うんです。なんだか相談件数が減ってきたなぁって。

みなさん気づいてますか？入管の窓口で外国人の方が以前より増して長蛇の列を作っている光景。

スマホやパソコンを駆使して、自分で手続きをサクッと済ませちゃう人が増えてきてるんです。

これって、AIの進化が大きいんですよね。ネットで調べれば大抵のことはわかるし、チャットボットなんかもあるし、「専門家に頼まなくても自分でできそう！」って思う人が増えてるんです。

正直、ちょっと寂しい気持ちもあります。昔は「書類が複雑だから、プロに頼んでくださいね」って感じだったんですけど、今は「え、これ自分でできるじゃん」って感覚が当たり前になってきてますからね。

でもね、だからといって「じゃあ行政書士なんていらないの？」って話にはならないんですよ。大事なのはここから！AIが便利になっても、人間にしかできないことって絶対あるんです。たとえば、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングして「この場合はこうしたほうがいいですよ」ってアドバイスしたり、将来を見据えて手続きを考えたり。こういうのって、やっぱり人間ならではの強みだと思うんです。

だからこそ、これからの行政書士はAIに負けないために、自分たちのサービスをもっと工夫していかないとダメなんですよね。AIはどんどん賢くなるけど、AIにはできない人間味のあるサポートを提供していけば、むしろAIをうまく使いながら、お客さんにもっと喜んでもらえるんじゃないかなって思ってます。

胡座をかいていると、ほんとにあっという間に淘汰されちゃう時代です。だからこそ、変化をチャンスと捉えて、一歩先をいく行政書士でいたいですね！

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ちなみにこの記事は僕がテーマを与えてChatGPTに作らせたもの。行政書士へのエールの言葉はAi自身の判断で生成された文書なのですが、、、

他の一般的な就労VISAと違って、その何倍もの書類を準備する必要がある特定技能VISAですが、その中でも＜雇用条件書＞と呼ばれる書類はとても手間がかかり労働法などについて専門的な知識がなければ安易に作成することが困難な書類となります。

僕もお客様へ丸投げはしませんが、雇用条件書の作成についてはその企業での「就業規則」や「賃金規定」の有無の確認と関与している社労士がいるかどうかの聞き取りは欠かしません。

社労士がいる場合その方の助けを請うて書類作成を行い、いない場合は社労士を見つけてもらい（もしくは紹介してあげて）レクチャーをお願いするなどしています。

話は変わりますが、先日韓国の弁護士を交え、僕と日本の別の士業の先生とで会食の場を持ちましたが、顧客から他の士業の先生を紹介してほしいと言われたときに『基本的に断る』と二人の先輩士業は即答していました。積極的に紹介している僕は士業としては異端なのでしょうか、、、

司法書士、弁護士、税理士等から特に＜韓国絡み＞の相続案件を引き受けることの多い我々ですが、引き受けた仕事の中で依頼者から『マジ助けて！』との叫び声を聞くことが多いです。

それは何かと言うと、実際にお願いしたい仕事と引き受けてもらえる仕事内容の解離によるものだ。

お金を支払って仕事を依頼する側としては『全て』をやって欲しいはず。しかし仕事を引き受ける側がそれを拒むと言うのだ。

拒まれた依頼者は仕方なく仕事を引き受ける側が望む『一部』のみを依頼して、残った作業に途方にくれる、、、

なるほど、この依頼者の気持ちは痛いほどよくわかる。何かと言うと、例えば僕の事務所へ争いのある法律相談が舞い込んだとき、僕はそれを弁護士へ引き継ぎます（僕がやると『非弁行為』と、矢のような攻撃を食らいますから、、）。毎回弁護士の初回相談には同行していますが、「次回からはご自身で」と伝えます。

しかし、次回以降も頼んでもいない『弁護士事務所での相談の報告』が毎回僕のもとに届きます。「なぜ?!」

これは『弁護士事務所の敷居の高さ』に依頼者が萎縮してしまっている証拠。（うちの事務所も同じ法律職事務所なのに、、、）

お金を払って仕事をさせる側が仕事をもらう側に気を遣う違和感！

それを言っても仕方ないので僕への『報告（愚痴を含む）』は続きます。

そんなことより今回のブログの本題はと言うと、相続の仕事のうち一番手間がかかるのが金融資産の現金化です。各金融機関にアクセスして所定の書式を入手して相続人らに署名・押印をもらい、代理人として僕が解約までを行います。証券会社の手続きになるとなお大変。周りの同業者に聞くと、この作業はほとんどの士業が敬遠してやっていない。すなわち依頼者からの仕事を一部拒絶しているという。果たしてそれでいいのだろうか、、、

そん法務事務所では、お客様の要望に従い、『かゆいところまでピンポイントで手の届くお手伝い』を心掛けておりますので、依頼したい仕事内容を細かく指示していただければ対応します。

それを言いたかっただけでした、、、

事務所を初めて15年以上が経ちますが、この間、数百人の外国人経営者のサポートをしてきました。

その中でも僕が力を入れてきたのが、地域経済をサポートする制度利用の斡旋です。

日本全国地域ごとに様々な制度を設けて外国人の起業などをサポートしていますが、大阪では大阪商工会議所・大阪府・大阪市の３者が協力して大阪外国企業誘致センター（O-BIC）を、2001年4月に設立。

そん法務事務所はO-BICのサポート企業として登録されていますので、依頼者に対してO-BICが提供するサービスのフォローアップをずっと続けてきました。

ただ紹介するだけではなく、面談に同行し通訳をしたり資料の作成サポートも行っています。

来年度も実施されると聞いていますので是非ご活用ください！

⇒ O-BICのサポート企業サイト