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帰化申請業務関連一覧

帰化申請手続について。

日本の国籍を取得するための手続で代表的なものは帰化申請手続と言う。

一般の帰化の条件としては、住所条件(5年以上日本に住所を有すること)、能力条件(20歳以上で本国法によって能力を有すること)、素行条件(素行が善良であること)、生計条件(自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること)、重国籍防止の条件(国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと)、不法団体条件(省略)等が法定されています。

また、本人の身分等によっては、上記条件の内の幾つかが緩和さることとなっています。

この仕事を始めて感じたことは、日本の国籍を取得することに前向きな外国人が結構沢山いらっしゃることだ。

そして、帰化について前向きに考えている方が一番気がかりなのは、生計条件と見ることが出来る。

なぜなら、他の条件は記録や事実を持って明確に証明可能であるが、生計条件だけは最低いくらの収入が必要でどんな職業でどんな技能による生計維持能力が日本国にとって好ましいのかが不明確であるためだからだ。

申請窓口での相談でもはっきりとしたアドバイスは行なわれていない。

固定給20万円の会社員と赤字経営の会社で1000万円の役員報酬を得ている会社社長では、いったいどちらが生計能力が高いと判断されるのか?

今後の情報公開による帰化申請審査要領(あるか無いかは不明だが)の開示が待たれる。

話は変わりますが、

よく依頼者から言われるのは、「孫さんはどうして3世代にも亘って日本に住みながら日本の国籍を取得しないのですか?」と言った質問。

自分でも納得いく回答が出来たことは今までに無く、ただ便利だから(日本でも韓国でも又は朝鮮でも永住可能な身分を私は持っている)と曖昧な答え方をしている。

日本が破綻したり沈没しない限り、平時である今のような環境で帰国することは考えられず、いったい何世代先まで私のような“在日コリアン国籍人”が続くのかと、たまに考えることも無くはないです。

朝鮮籍→韓国籍→日本国籍へ

日本で外国人登録している方のうち、朝鮮国籍(日本の外国人登録上は国籍と認められていないが)保持者はいったい何人いるのか?
朝鮮による日本人拉致が明らかになって以降、朝鮮国籍にこだわっていた方や特にこだわり無くそれを維持していた方々がなだれを打ったように韓国籍に切り替えているように感じる。
職務上具体的な話はできませんが、某民俗学校出身者の方や某政治組織の活動家たちも多くが韓国籍へ“転向”しているようです。
ますますマイノリティー化する在日朝鮮人。
ひと昔前は朝鮮籍から韓国籍への切り替え(国籍変更)手続は1日で完了していました。
しかし、韓国の現大統領就任以降、数週間の時間を要することも多々見られます。
それとは反対に、日本国への帰化手続は在日(特別永住者)の場合、一般の永住者等と比べて比較的早い期間で決済が下りているように感じます。
30年後には在日コリアンはどのようになっているのか、少し気になります。
今年からは韓国が複数国籍(2重国籍)を認めており、『朝鮮籍→韓国籍→日本国籍+韓国籍』といったパターンも個人的にはありだと思う。

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