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日本に住む外国人のうち中長期在留者と呼ばれる方は漏れなく在留カードの所持を義務付けられています。

一方、在日コリアンなど特別永住者は在留カードに代わって特別永住者証明書を持ちます。

僕の娘が生まれた当時はまだ外国人登録法がありましたから娘が持つのは水色の紙でできた外国人登録証でした。

先日、16歳を目前に控えた娘の紙でできた外国人登録証をカード式の特別永住者証明書に更新してきました。

カメラが趣味の僕はわざわざ自宅でライティングをセットして娘の写真を撮ってあげましたが、出来栄えはいまいち。

そんなことにはあまり無頓着な娘は出来上がったカードに特に文句を言うこともありませんでした。

僕の１6歳の頃と言えば、親が子どもの面倒を見ることなどあまり期待できず、役所にも自分の足で行ったことを思い出します（我が子も含めて今の子どもは本当に過保護極まりない、、、親の責任だが。）。

当時の外国人登録法に従って大阪市内の区役所へ出向いた訳ですが、そこで応対してくれたのは障害を持った若い男性。

当時は16歳の更新の際に今と変わらず顔写真付きの証明を添付することに加えて＜指紋押捺＞と言った屈辱的な手続きを経なければならなかった。

後で聞いた話によると、指紋押捺について反感を持つ外国人が声を荒げない対策としてわざと障害を持った職員をその担当に当たらせていたとのこと。

信じるか信じないかはあなた次第ですけど、、、

 

「家族滞在」と言うVISAがあるのをご存知でしょうか？

いわゆる同伴者VISAで、ここで言う家族には配偶者と子どもが含まれます。

また子どもの年齢は問うていません。

その一方、親についてはここでは家族に含みません。

多くの外国人から海外へ残してきた親を呼び寄せたいと相談を持ち掛けられますが僕の答えは大体決まっていて、「親を呼ぶことは不可能に近いです。」と言うもの。

実際に何度か「定住者」や「特定活動」のVISAで親を呼び寄せようとチャレンジしましたが成功した試しがありません。

『片親で70歳以上、他に扶養可能な親族がいない』など諸要件は見え隠れしますが、要件に当てはまったからと言って容易くVISAが出るとは思えません。

何故ならどこの国もわざわざ高齢者を受け入れることを好まないからです。

経済的負担（医療面や生活保護など）が生じる外国人を本国に代わって肩代わりしようとする国はありませんよね。

一方子どもはどうでしょう？

少子高齢化を解消するには国家的プロジェクトととして長期に渡る取り組みが必要ですが、外国人の子どもを受け入れるとたちまち子どもが増えますよね。

よって親を呼ぶよりも子どもを呼ぶ方が圧倒的に簡単で、そもそも制度設計がそのような構造になっています。

ただし、ここで注意しなければならないのは、『永住者』、『定住者』、いわゆる結婚VISAと言われる『日本人の配偶者等』と『永住者の配偶者等』を持つ外国人親の子どもに限っては、＜未成年で未婚の実子＞と言う条件が付くということ。

裏を返せば『経営・管理』などそれ以外のVISAを持つ外国人親の子どもは、＜成人＞でも＜養子＞でも『家族滞在』のVISAが取れる要素があると言うこと。

なかなか難しいですね。

在日コリアンからの依頼で韓国内の役所（主にはソウルにある在外国民家族関係登録事務所）に手続の取り次ぎをやっています。

先日も日本国内での国籍表記が「朝鮮」となっているご家族の依頼に応じ、国籍の変更をしないままに韓国戸籍（家族関係登録簿）へ家族を載せる作業をお手伝いしました。

基本的には在外公館である駐日韓国領事館で手続するのがスタンダードですが、「朝鮮」国籍者は取り合ってくれません。

現政権（文大統領）になってから「朝鮮」国籍者への対応はいくらかは緩和されましたが基本姿勢は変わりません。

そんな理由もあって、僕は常々領事館を経由せず本国へ直接依頼者の要望を取り次いでいます。

今回も若干と言うか韓国法的に無理のある依頼でしたが、『とにかくやってみる』精神に則り最初に在外国民家族関係登録事務所へ申請。

すかさず、「法に則った手続ではないので受付しかねる。」との連絡が来ました。

ある程度想定した範囲内でしたのでクライアントへ報告。

次のステップへ移行しました。

次のステップとは、、、ここでは言えませんが、その方の要望を無事に叶えることができました。

当然、ダメもとで引き受けることが条件ですので、「必ず成功します」とも「失敗した場合費用は全額お返しします」とも言わないことが前提。

臨パスではなく正規の韓国パスポート取得には必須の家族関係登録簿への登載。

お悩みの方はぜひ『そん法務事務所』まで！

週に何度か入国管理局へ通っていますが、昨年12月頃から窓口の混雑状況が緩和されたように感じます。

日韓関係のこじれによる韓国人渡航者の減少とコロナウイルスによる中国人渡航者の減少が原因かと考えます。

ただし、今のこの時期からは毎年申請者が増加しますので元の混雑状態に戻るとも予想されますね。

本日入管に訪れた際、窓口対応の女性がしきりに言っていた言葉が気にかかりました。

それは「武漢に住んでないからこれは受付できません！」の言葉。

多分だと思いますが、中国人観光客の方たちが中国へ帰国しようと航空チケットを予約するも欠航となり、予定していた日に帰国できなくなったことから短期滞在のVISAの延長を申し出てのことだと思います。

すなわち、申し出た中国人の方の自宅が中国の武漢にある場合は延長が認められ、そうでない場合は延長できないので受付自体をしていないのでしょう。

ポケトークも駆使しての窓口対応に四苦八苦する入管職員がとても気の毒で、自分だけは何とか特別扱いされるだろうとでも思ってか、女性の対応に食い下がる中国人の方の姿もまた気の毒でした。

一つアドバイスを言っておくと、入管の対応に特別扱いはありません。

僕が相続業務をやっていて一番厄介に思うのが金融機関とのやり取りです。

法務局や年金事務所などは公的機関故、法律に則って話ができます。

国が決めたルール「法律」を基準に話が進む。それ以上でもそれ以下でもありません。

一方金融機関はと言うと。

オリジナルの事務処理要領や書面をこしらえ、およそ法律には存在しない書面を要求したり負担をかけてきます。

最近では都市銀行や大手の地銀などではリーガルチェック機能が働いていて、また専門の部署を設けることで非常にスムーズな事務処理をしてくれます。

そうでない中小金融機関におかれましては、専門部署の設置となるとかかる費用の負担も多く、外部委託、すなわち行政書士とのコレボレーションにより相乗効果をも期待しましょう（何せ弁護士より廉価・迅速！特に僕は韓国系の国際相続に強いですよ）。

こんな提案に乗っかてくれる銀行さん、いませんかね。