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ここでは領事館が公表している＜案内＞から見ていきましょう。
それによると以下のように『例外的国籍離脱許可の流れ』として説明があります。

根拠条文：韓国国籍法第14条の2

＜申請及び受付＞

①国籍離脱申告期間内(満18歳になる年の3月31日まで)に国籍離脱申告ができなかった兵役義務未履行の複数国籍男性で、下記の要件をすべて満たした者が、
-外国で出生した者又は6歳未満の時に外国に移住した場合で、引き続き外国に居住している者
-国籍離脱申告期間内に国籍離脱申告ができなかった正当な理由がある者

②必要書類を揃えて住所地を管轄する在外公館（韓国領事館）に出向いて申請することで、
-必要書類については在外公館（韓国領事館）のホームページを参照すること

③提出された書類は在外公館（韓国領事館）の長が外交部長官を経て法務部長官へ送付される

＜資格要件及び許可時の考慮事項＞

①大韓民国国籍離脱許可申請の細部資格基準(国籍法施行令第18条の2第1項)に該当するかどうか及び大韓民国国籍離脱許可時の具体的な考慮事項に対する審査(国籍法施行令第18条の2第2項)

②必要時の追加立証資料要請及び在外公館（韓国領事館）など関係機関に事実調査実施
-資料補完要請書及び詳細記述書などを提出

＜審議・議決＞

①委員長(法務部次官)を含む官民専門家・諮問機関の構成員30人で構成（法務部長官審問機構）

②必要時、担当者・関係公務員・専門家などに意見聴取、関係機関及び団体専門家などへ必要な資料又は諮問など要請可能

③国籍審議委員会審議例外対象（国籍法施行令第28条第2号)
– 複数国籍者に該当しない場合
– 直系尊属が外国に永住する目的なしに滞在した状態で生まれた者の場合
– 6歳以上の年齢で外国に移住した場合
– 外国に住所がない又は住所地管轄在外公館長を経て申請をしなかった場合

＜許可の可否決定＞

法務部長官による決定

＜告示及び通報＞

①申請に対する結果は受付した在外公館の長から本人へ通知される

②許可の際：本人及び登録基準地家族関係登録官署の長が通知、官報告示
※住民登録がある者の場合、登録された住民登録官署の長に事実通知、すでに発給された大韓民国パスポートがある場合には外交部長官にパスポート番号等通知

③不許可の際：国籍関係の変動がないので本人へ通知されるのみでその他への通知なし

、、、かなり分かりにくい説明なので順次読み解いていくことにします。

韓国の兵役問題についての問い合わせもここ数年のトレンドとなっています。

主な問い合わせ内容は＜子どもが日本と韓国の２重国籍だが韓国のルールがわからず18歳までに韓国籍を失わせる手続きを逃してしまったがどうにかならないか？＞と言ったもの。

2022年12月より以前であれば、＜兵役に送るかそのままそっと37歳を過ぎるのを待つしかありません＞と答えていましたが、現在は届出期限を過ぎてしまった方のための新たな制度として「国籍離脱許可申請」が可能となったのでその案内をしています。

ただし、届出と違って許可申請なので不許可となる可能性もあります。

実際に領事館の窓口でも＜以前に不許可になった方がいる＞と脅しともとれるアナウンスを聞いたことがあります。

詳しい手続きについては次回。

前回ブログの続きになります。

困難を乗り越え無事に韓国籍になった際、日本に在留する「外国人」になることをお忘れなく。

と言うことは、日本の在留資格（分かりやすくビザと呼びましょう）取得が必須になるわけです。

在留資格には20以上の種類がありますが、そのうちの何のビザがあてがわれるのか？

勿論誰しも『特別』永住権の再取得を望むのではないでしょうか？その名のとおり『特別』なビザですから、、、

ちなみに、以前、意図せずオーバーステイになった夫婦の場合は2人とも「定住者」のビザとなりました。

結論を言うと、過去に特別永住者だった人間はその時と同じように特別永住者のビザに戻せるのではと思いがちですが、そのようなワガママはとおらないようです。

これは法務省に問い合わせて分かったのですが、「入管特例法が施行された1991年」を起算点に、韓国籍回復後に『特別永住者』があてがわれる人とそうでない人に分かれます。

簡単に説明すると、「過去に一度でも特別永住権を持っていた人がそれを失うと、もう2度と特別永住者には戻れない」と言うこと。

詳しく知りたい方、その他のご用命は『そん法務事務所』まで（情報収集のみを目的とした問い合わせは堪忍してください）。

2019年11月22日の投稿(ここを⇒クリック)、国籍回復手続きについての反響がここへ来て増えています。

中でも多いのが「後にこの夫婦に大きな災厄として降りかかったのでした。」について、一体何が起こったのかを知りたいとの問い合わせ。

問い合わせの多くは帰化によって日本人になった元韓国籍の方からのもの。

要望に答えて続きを話すと、「夫婦に起こって災厄とは、彼らが無事に韓国籍を回復したその日その瞬間に[彼らは外国人となり日本でオーバーステイになってしまった]こと。

本人らの認識不足と領事館の説明不足がその原因かと思います。

書類作成のみの依頼で申請後には僕の手を離れましたので、僕がその事実を知ったのはずいぶん後の事でしたが、、、

結論から言うと、難しい役所の手続きは「そん法務事務所へご用命を！」となります。

特にこのケースのように取り返しの付かない恐れのある手続きはなおのこと。

「餅は餅屋へ」ですよ。

ちなみに帰化した特別永住者が韓国籍を回復した際、果たして再度特別永住者に戻れるのでしょうか？

次回はこれについて検証してみようと思います。

 

今年度の2号試験実施については下記のとおりとなっています。

・2024年度第1回特定技能2号試験試験実施日程及び開催都市、試験会場⇒schedule_2gou_jp

なお、受験資格については下記のとおりになっています

・日本国内で特定技能２号試験を受けることができる人は、次のア～エの全てを満たす人です。
ア. 試験の日に、在 留資格を有する人（ 注１）
イ. 試験の日に、満17歳以上の人
ウ．退去強 制令書の円滑な執行に 協 力するとして、法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行したパスポート（ 注２）を持っていること
エ．試験の前日までに外食業分野において複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接 客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者としての実務経験（以下「指導等実務経験」という。）を２年以上有すること。また、試験の前日までに指導等実務経験が２年に満たない者にあっては、試験の日から６か月以内に指導等実務経験を２年以上（ 注
３）有することが見込まれること。

エ.が重要になってきますね、、、