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昨日の毎日新聞によると、政府が導入を進めている共通番号制度に関する市場調査で約8割の国民が「知らない」と回答したとのこと。

3年後の利用開始を目指している中、あまりにも周知できていいない感がある。

これと似た制度で、隣国韓国では『住民登録』制度が存在し、韓国民は『住民登録カード』を所持している。

韓国の国民は住民登録番号によって個人の特定が容易で、例えば韓国のインターネットサイトでの会員登録には、必ずこの住民登録番号が求められる。

ちなみに在外国民（在日コリアン）にはこの住民登録番号は付与されませんが、旅券番号などにより韓国サイトでの登録は可能です。

本年7月9日に完全施行される『新しい在留制度』同様、日本政府が言う『国民（市民）の利便性向上』はあくまでもプロパガンダで、実際は『国家による国民（市民）の管理強化が目的であるのでは？』とうがった見方をしてしまう。

そうだとしても、参政権を与えられていない私は導入の可否への意思表明すらできないのですが。

日本の善良なる市民の皆様へ、導入によるメリットとデメリットを興味を持ってしっかり見極め自ら意思表示されるようお願いするしかない。

以前取り上げた「韓国の人気グループBEASTが上陸拒否にあったという報道について。」に引続き、5人組ダンス・ボーカルユニットが日本の入管法違反（資格外活動）の容疑で書類送検されました。　※8/13ブログ参照

人気絶頂の韓流アイドルの度重なる違法行為に、同じ韓国人ニューカマーのお手伝いをしている私としては、大変残念である。

「ＢＥＡＳＴ」と同じく、短期滞在の在留資格（ビザ）で就労活動を行っのだが、彼らよりも周りの人間（特にプロダクション側）に責任があるように感じる。

（今回の彼らは主に芸能活動をしようとしたので正確には「興行」の在留資格で上陸する必要があったのだ。）

さて、彼らの“罪”にはどのような罰則が与えられるのか？

入管法によると、事前に許可を得ることなく「資格外活動」を行った者に対しては刑事罰（1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは2百万以下の罰金又は同併科）が科される可能性があり、この「資格外活動」を『専ら』行っていたと明らかに認められる者に対しては更なる厳罰（3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは3百万以下の罰金又は同併科）が科されることもある。

上記のうち『専ら』行っていた者については、刑事罰にプラスして「退去強制事由」該当者として日本から強制退去させれることとなり、退去後5年間（若しくは10年間）日本への上陸を拒まれることとなる。

※ちなみに日本国内外問わず『1年以上の懲役若しくは禁固刑に処せられたことのある外国人』に関しては、執行猶予が付こうが付くまいがそれが満了しようとも、「永久上陸拒否者」として日本への上陸は未来永劫不可能となります。（もちろん例外はありますけど。）

入管法違反には厳しい罰が用意されているので、外国人は特に注意が必要なのです。

京都在住の方の申請のため、入管の京都出張所へ行ってきました。

京都の場合、大阪入管の管内であり大阪入管（大阪南港）へ申請することも可能なのですが、私は極力管轄地域にある入管に赴くことにしています。

その方が入管職員にとっても審査しやすいのではと、勝手に思っての行動です。

京都は今、紅葉シーズン真っ盛りで、沢山の観光客が訪れていました。

仕事で行くにはかなりキツイ。

次の約束まで多少時間があったので、クライアントのご近所にある『知恩院』と、帰りに『東福寺』に寄り道してしまった。

京都入管の略図は下記URLから、 http://www.immi-moj.go.jp/soshiki/kikou/osaka/kyoto.html

帰省で本国へ帰国したクライアントから電話での問い合わせがあり、「パスポートを紛失したが再入国できるのか？」とのこと。

ご承知の通り、日本の在留資格を持つ外国人は再入国許可を得て日本から出国することにより、日本での在留資格が途切れることなく滞在可能となる。

逆に考えると、再入国許可を得ずに出国するといくら日本での永住権を持っていたとしてもその永住権を維持できなくなるのだ。

これは私を含めた在日（特別永住者）も同様で、例外は認められない。

今回のクライアントの問い合わせについて考えると、パスポートに押された再入国許可の証印（小さなシール）がパスポートを紛失したことで証明できないので、日本へ帰ってきたときに空港で再入国とはみなされないのではないかとの心配から出たものでしょう。

この問い合わせは妥当なもので、『再入国許可事実証明』なるものを日本にいる親族（親族がいない場合は任意の代理人）にお願いして日本の入国管理局で取り直してもらう必要がある。

これはあくまでも臨時の措置で、登録原票記載事項証明書の裏面に再入国許可の証印を貼付してくれるのだ。

なんにしても海外（たとえその外国人の本国であろうと）でパスポートを紛失すると大変苦労すると言うことです。

※来年7月からはこの「再入国許可」が必要なくなります（すべての場合ではありませんが）。詳細は次回のブログにて紹介します。

日本で在留する外国人はそのほとんどが1年若しくは3年の在留期限を定められている。（永住者や短期滞在の旅行者等を除く）

その方達が自身の持つ在留資格を期限前に延長するための手続が『在留期間更新許可申請』である。

外国人でありながら生まれながら永住権を持っている私自身は、この在留期間更新についての認識は持ったことが無かった。

しかし、ほとんどの外国人は1年若しくは3年に一度、日本に継続的に滞在するための手続を行わなければならない。

何とも面倒な作業である。

多くの外国人が警察よりも怖いと恐れる入国管理局へ自ら出向き、煩雑な書類を持参してVISA（在留資格）の延長のお伺いを立てる。

そこで認められるといいのだが、様々な事情と複雑な環境を持つ彼らの中には、日本での継続的滞在を拒否される者も少なくは無い。

特にここ最近では、OS（オーバーステイ）外国人の減少により正規滞在を装った不法滞在者（偽装結婚、偽装就労、偽装就学）の摘発に入国管理局も相当力を入れていて、そのあぶり出しに成功しているようだ。

先日もそのあおりからか、正規に夫婦として滞在している外国人女性2名の結婚ビザの更新申請が、何と3ケ月もの間許可が下りず、依頼者に多大な負担（精神的ストレス）を与えることとなった。

多分この2名の申請は、慎重調査に回されたのでしょう。

誰のどの申請が調査対象となるのかは正直私にも分からない部分が多く、依頼者に『運です』と誠に情けない説明をしてしまっている。

私が依頼者にアドバイスするのは、とにかく申請書類を真面目に不備無く準備することと、事前に充分な時間的猶予を持って更新申請に望んでくださいとのこと。

もちろん申請書には真実の情報を記載することは当然です。

尚、以前は在留期限より2ヶ月前から受付可となっておりましたが、現在は3ケ月前から受付てくれており、万が一期限を越えた場合でも、専門家へ依頼するなどして、入国管理局へ事情をよく説明すると同時に誠意を持った対処を心がけてください。