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先日、家族と僕の母親、その妹（僕から見たら叔母にあたる人）の7人で若草山を登った。
登ったといっても山頂まで車で行って有料となっている登山道を1キロばかり行き来した程度だ。
子供たちはどこへ行ってもテンションを上げることができ、一番下の子などは拾った棒切れを杖代わりにして一人黙々と山を歩いていた。
しばらくすると沢山のお年寄り達が山頂に現れた。
登山を楽しむグループのようだったが、皆楽しそうにお弁当を広げて山での時間を堪能していた。
その姿を見て、何かを一緒に楽しむことのできる沢山の仲間が近くに居ることがとてもうらやましく思えた。
僕は、10代、20代の頃、割と大人数の会社で職場の仲間と楽しい日々を送っていた。
しかし、沢山の人間と一緒に仕事をすることの『嫌な部分』が見え始めてきた30代に会社を辞めて、今では個人事業主として事務員2人と働く程度だ。
前の会社の人たちと会うことも多いが、沢山の仲間とひとつの目標に向かって働いている話を聞くとうらやましく思うこともある。
今後の人生において、多分僕の会社（事務所）で人を雇うとしてもせいぜい数人程度だろうに、10代、20代に味わった仲間と苦楽を共にできる時間を作ろうと思うと、仕事以外に何かしら趣味や団体等に所属するしかないと思っている。
しかし、今のところ仕事以外に何かに一生懸命になることができずにいる状態が続いている。
唯一の助けは、僕の仕事は定年が無いので死ぬまで続けることが可能だということだ。
もちろん依頼者が来てくださることが大前提だが、、、

僕たち士業の仕事は基本的には“待ち”の仕事だと思っている。

対役所への手続や仕事上のトラブル、借金問題や親族間のモメゴトなど、こちらから積極的に仕掛けていく類のものはあまり見当たらない。（ような気がする。）

行政書士業に限って言えば、遺言書の作成や会社の就業規則の作成くらいしかこちらから率先して勧められる業務が思い当たらない。

だからなのか、あまり積極的に広告を打ったりしないのが普通だ。

そんな中、今日、電車に乗っていて発見したのが、司法書士事務所の車内広告。

今まで散々見てきた『過払い金請求』の横っちょに、『残業代請求』の文字が！

いよいよ、『消費者金融』から『一般の企業』へ、メシのタネのシフトがあからさまになってきたようだ。

でも、この不景気に労働法規を振りかざして企業から過去の残業代を搾り取ろうと考えているのなら、日本の企業は戦々恐々なのではないか？とも思ったりもする。

『過払い金バブル』なる言葉が出来たように、『残業代バブル』とまではならないと思うが、益々この国の先行きを不安にさせる出来事なのであった。

最近は事務所のホームページを見てお電話をくださる方が増え、ホームページのありがたみとブログ更新の必要性を実感します。

（ブログ更新は少しサボり気味になってしまっていますが・・・）

ホームページからの依頼は、韓国からのVISA関連業務と在日コリアンの本国戸籍（家族関係登録簿）整理業務がほとんどです。

依頼者（と言っても受任に至る確率はそんなに高くは無いが）の多くが一番気にかけているなと感じるのは、『料金』について。

当事務所では特にホームページ上で料金表を掲げているわけではないので、事務所選びをされているお客様にとっては当然気になるところでしょう。

料金を決めていないわけではありませんが、他の事務所のホームページを見ても料金表等を表示している事務所とそうでない事務所は半々くらいに感じます。

たまに他の事務所の料金を参考にしようとホームページを見ますが、正直言ってその低価格に驚かされることが多いです。

『どうしたらそんな価格で受任できるの？』と思わざるを得なくなるほど、この業界（士業界）での価格破壊が進行しているように感じます。

“ユニクロ”の出現によってフリースをはじめとする衣料品の価格破壊が行われたように、我々の業界でも着実にその波が押し寄せてきているように感じてしまいます。

（そのうち士業版の“価格ドットコム”など出てきはしないか、戦々恐々である！）

僕達ができることは、“いかに質を落とさずに仕事をこなすか”と、それに対する報いとして“どれだけ多くのお客様に納得して料金を支払っていただくか”を常に考え工夫していくことだと思います。

分ってはいながらも、日々の業務に負われて『上手にお金を稼ぐ術』をなかなか磨けないでいる不器用極まりない自分が、非常にもどかしいのです、、、

行政書士として登録し仕事ができるのは、行政書士法第2条に規定されている次の者達だ。

1　行政書士試験に合格した者
2　弁護士となる資格を有する者
3　弁理士となる資格を有する者
4　公認会計士となる資格を有する者
5　税理士となる資格を有する者
6　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者等は17年以上）になる者

2～4については納得いかないまでも、まー仕方がないとして、6についてはどうにも理解しがたい規定に思える。

条文にあるとおり、20年間公務員として勤めると、棚ボタ的に『行政書士』として仕事ができるなんて・・・

昔と違って行政書士の地位と職域は少しずつではあるが向上し増加している。

それと並行するように、行政書士試験も年々ハードルが上がっている。

直近の合格率は8％台だ。（平成17年度は、何と2.62％！100人中3人だけ！）

天下り撲滅が喫緊の政治課題と言われて久しいが、この部分にも目を向けていただけたらと思う。のは、私だけ？

ホームページからの問合せは地域を限定しない。

韓国のポータルサイト『ネイバー』http://www.naver.com/へ登録していることもあって、韓国からの問合せもたまに来る。

今日も許認可の仕事の依頼があったのだが、韓国に本社のある東京の子会社の仕事だった。

また、私が請負ったことのない業務でもあり、悩みに悩んだ末、東京の専門家を紹介させていただくことで落ち着いた。

正直、その会社の所在地が大阪で且つ時間的余裕があれば（のどから手が出るほど）引き受けたかったのだが、クライアントに迷惑をかけるぐらいならお断りする勇気も必要だと思っての判断だ。

行政書士の仕事は本当に幅広く、全てを網羅的に請負うことはほぼ無理だといっていい。

一定の業務に特化している事務所がほとんどだと思うのだが、それでも多分野への取り組み姿勢を崩さないように日々の研鑽を欠いてはいけないと、今日あらためて感じたのだ。

メールでの回答（引き受けるか受けまいか悩みすぎで）に時間をかけ過ぎたので、先方には『申し訳ない』と付け加えた。