特定技能一覧
いよいよ特定技能しかない!と思えてきた今日この頃。日本は選ばれる国から選ばれがたい国へ。
- 2025.04.07(月)
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
日本の人件費がいっこうに上昇しない間に海外では人件費が上昇。当然に物価も上がっているが若い間に海外に出て経験しようとの考えを持つ若い世代は人件費を基準に自身の渡航先国を選択するもの。
外国人の就労先として、かつて日本はアジア圏では独り勝ちでしたが、ここ最近陰りがち。
苦肉の策として政府が編み出したのが特定技能ビザですが、これも手続きの煩雑さと外国人監理と日本語習得等のサポートを民間へ丸投げしたせいで不評。
しかし、外国人であれ日本人であれ喉から手が出るほど人手を欲している民間企業・事業体は手詰まり状態。もはや特定技能外国人の採用に向け舵を切るしか方法が無くなっている様相。
その証拠に僕の事務所へも特定技能の依頼が増加しています。
やるかやらないか、何時やるかの判断を問われている経営陣へ、「やるるなら早めに当事務所までご一報を!」と言いたいです。
初回相談は無料です‼
特定技能ビザで永住権までの期間を短縮するための方法について。2号へのチャレンジ。
- 2025.03.25(火)
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
特定技能には1号と2号がありますが、1号でマックス5年間日本にいることができます。
ただし1号で日本にいる期間は永住権に必要となる『在留期間10年』にはカウントされません。
一方、2号になると永住権に必要は滞在期間にカウントされることから、「いち早く2号になる」ことが外国人にとってはメリットになります。
先日僕のクライアントで初めて2号へチャレンジする方が現れました。4年間同じ店舗で外食事業特定技能外国人として仕事をしてこられた方で、自身で「2号試験を受けたい」と会社側に主張されそれが認められたのです。
実は、2号試験は所属機関、つまり勤務している会社からしか受験申し込みができなくなっています。会社のお墨付きが無いとチャレンジできません。
またその要件として、
①受験申込時に1年半以上在籍していたこと、
②その間、管理的立場で仕事を任されていたこと、
③合格後2号へ在留資格変更する時に2年以上管理的立場で在籍していたこと、
が求められます。
この要件を満たすためには、転職してしまった場合は相当難しいのではないでしょうか。辞めた会社から『2年以上管理的立場で在籍していた』ことを証明してもらうのは無理だと思いますので。すなわち、本人にとって特定技能1号で【転職】することは得策ではないということ。それは所属先機関にとっても同じ。
特定技能2号試験の受験申し込みは所属先企業からしかできない件。
- 2025.03.13(木)
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報 , 特定技能
2019年から始まった特定技能ビザは、介護分野を除いたすべての事業分野で1号から2号へのステップアップが可能となりました。
それにともない、僕の事務所のクライアントからも「そろそろ2号の試験にチャレンジしてみたい」との相談を複数聞いています。この要望は、所属機関の社長からも特定技能外国人本人からも聞かれます。
かくして2号試験の日程や要件を調べてみまたところ、『2号試験は所属機関による申し込み1択』であることが判明。
企業様からの情報提供により何とか喫緊の試験に滑り込みで受験することが可能に、、、
相変わらず複雑怪奇な制度設計となっていますが、間違いなく需要が伸びる分野でもあり、近々専門のサイトの立ち上げも検討中なのであります。
登録支援機関もやっているが<特定技能ビザ依頼ラッシュ>に備えて事前準備に取り掛かっている件。
- 2025.03.11(火)
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
技能実習生をうわまわる数の外国人を今後5年間で<特定技能ビザ>で受け入れようと鍛を切った日本政府ですが、その時に備え、当事務所でもさらなる多言語化等の事前準備を行っています。
登録支援機関も兼ねることから依頼が入る前に自らも各特定産業分野別の協議会へ加入すべくアクセスしたところ、ルール上登録支援機関は加入しなくてもいい特定産業分野が存在していることを知る羽目に、、、
本当に複雑で未だにすべてを把握できていない<特定技能ビザ>ですが、今後も依頼があればトータルサポートを前面にアピールしてお客様の期待に応えていこうと思っている次第です。
特定技能ビザの相談が急増中!多少のコストをかけても人材を確保する会社経営者の悲哀。『ずっと働いてあげてくださいよ、、、』
- 2025.03.07(金)
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
悪しき風評にさらされてきた『技能実習制度』がいよいよ終焉を迎え、それに変わって『育成就労』ビザが登場することが決まっています。
それに先だって2019年に登場した『特定技能』ビザも人手不足に悩む企業経営者や人事担当の方へは相当浸透している様相。
しかし、この特定技能ビザ、他の就労系ビザに比べて企業側に課される負担がハンパない。
サポートに要する手間と費用、申請に要する手間と多大な費用が特定技能外国人を雇おうか思案する経営者を躊躇させる。
また何よりも、このビザ、<奴隷ビザ>と揶揄されていた技能実習と違って転職が自由なのが特徴だ。
転職の自由化は当然のことに思う。
が、多大なコストをかけてやっとの思いで特定技能外国人を雇った企業にとっての恐怖は、その外国人が雇った直後に「辞めます!」と言ってくること。
実際僕のクライアントの社長も、複数の特定技能外国人の短期間での退職に遭遇し、それ以降特定技能外国人を雇わなくなった。
なのでこちらでお手伝いさせていただいた際には、「せめて1年、あわよくば3年はいてあげてくださいよ!」と申請の都度、お願いしている。