帰化申請一覧
帰化後の氏名はどうされますか?最近の依頼では本国名がトレンド?
- 2025.12.18(木)
- 帰化申請業務関連
中国の方をはじめ、ここ最近減少傾向にあった帰化許可申請、つまり日本国籍を取ることを希望される方からの相談や依頼が増えています。これもまた外国人政策の厳格化が要因かと、、、
帰化をすると国籍が変わるのと同時に自分の名前も変わる(変える)ことになります。
しかし最近、自身が使用してきた<本国名>を帰化後もそのまま名乗りたいと希望する方が増えたように思います。
書いて時のごとく帰化には<化ける>と同じ文字が含まれます。
勿論、<日本人に化け>ようとしてるのではなくあくまでも自身の国籍を自由意思に基づいて変えるのですが(それならば日本風に名前を変える必要も無いのですが、、、)。
つい先日も韓国の方が本国名での帰化申請を望みましたが、その読み方が独特(勿論ハングル読みなのでそうなるのですが)だからと、申請窓口で一悶着ありました。
日本には氏名について<当て字>と言う慣習があるのだから相当な違和感が無い限り認めてあげてほしいものです。
ちなみに本国名で帰化を認めさせた先駆けは『孫正義』だとの言い伝えは、在日コリアン界隈では有名な話。
帰化の相談窓口は中国の方で賑わっている様子。皆は許可をもらえるのだろうか?
- 2025.12.16(火)
- 帰化申請業務関連
帰化許可申請の事前相談に行って来ました。
窓口の相談員の方の話では、最近は特に中国の方が多く、相談者の6割にもなるとのこと。
来年からはいよいよ帰化の条件も厳しくなるとの報道もあって、駆け込み需要が予想されます。
僕の事務所にも中国の方のオファーが数件来ていますが、厳しくなる前に申請できるかどうかは分かりません。
いずれにしても全力でフルサポートするのみ。
時間を掛けず丁寧に申請までお供しますよ。
ご要望は【そん法務事務所】まで。
会社経営者は帰化申請においても永住申請においても不利。独身のサラリーマンが1番楽な事実。
- 2025.08.07(木)
- VISA・在留資格関連 , 帰化申請業務関連
3度目の永住申請の結果も不許可となってしまった依頼者がいます。
彼女は夫が経営する法人の取締役に名を連ねていて経営に携わっているとして、永住審査においてはその会社も審査の対象となってしまします(彼女の場合は夫が代表取締役なので本人が取締役でなくてもどのみちそうなるのだが、、)。
帰化の場合においても会社に債務超過があれば許可をもらうは難しく、もちろん社会保険への加入は必須だ。
そう考えると帰化においても永住申請においても会社経営者の身分は重荷にしかならず、1番てっとり早いのは所得税の確定申告をしていないサラリーマンでかつ独身の人。
はたから見ると会社経営者の身分は良く見られるかも知れないが、実情は皆苦労されているケースが多いです。
若者には企業して社長になることを推奨している僕ですが、実際の経営の現場と実情を考えると、ハムスターのように会社に雇用されて回し車を走り続けるのも悪くはないのかも知れないと思うのでした。
相談に来られた国籍回復希望の家族。海外移住は日本国籍と韓国籍、どちらがお得か?
- 2025.06.11(水)
- VISA・在留資格関連 , 国籍・家族関係登録(戸籍) , 帰化申請業務関連 , 行政書士
最近、あるご家族が事務所に相談に来られました。
テーマは「かつて帰化して日本国籍になったが、これから海外移住するにあたり、韓国籍に回復するかどうか」。
つまり、日本国籍を維持するか、韓国籍へ戻す(回復) かで悩まれていたのです。
こうしたご相談は、在日コリアンの間では決して珍しいものではありません。
私自身も在日三世として、そして行政書士として、常にこのテーマと向き合いながら仕事をしています。
海外移住と国籍の「お得感」
国籍の選択において「どちらがお得か?」という視点が出てくるのは自然なことです。
ビザの取得のしやすさ、移住先での法的立場、各国の福祉・税制度、パスポートの信用度――これらは国籍によって大きく変わります。
このご家族も、日本国籍を維持すれば、日本のパスポートによるビザの利便性がある。
韓国籍に回復すれば、将来的に韓国と日本の間での往来や居住選択の柔軟性が得られる
といったそれぞれのメリット・デメリットを比較されていました。
損得勘定だけでは決められないものもある
行政書士として、制度面・法務面の説明は当然します。
でも、最終的に「どちらの国籍を選ぶか」は、単なる利便性や条件の問題ではなく、ご本人やご家族の「人生観」や「価値観」によって決まる部分が大きい。
ですから、私は「制度」だけでなく、「その選択がご家族にとってどう意味を持つのか」を丁寧に話し合うよう心がけています。
条件面での折り合いがつかず、依頼はキャンセルに
最終的に「お願いしたい」と言っていただいたのですが、条件面で不満を感じられたようで、依頼はキャンセルになりました。
正直、これはよくあることです。
私のように独立して業務をしている者にとって、専門性を要する案件は「知識+責任+時間」に対する対価として料金をいただいています。
そこに納得いただけなければ、それ以上は追いかけません。
また、値切ったり後払いを希望される方に限って、支払いを渋る傾向が強いとの経験則が僕の中にあります。
今回の依頼者が去り際に投げかけられた一言には、少なからず心がざわつきました。
「同じ民族としてはずかしくないのですか?」
まさか、国籍を捨てた(=帰化した)立場の方から「民族」を理由にお叱りを受けるとは。
皮肉にも感じましたし、正直、少し悔しくもありました。
でもその一方で、「自分はまだまだだな」と思わされもしました。
何をもって民族を語るのか、何をもって恥とするのか――それを突きつけられた気がしたのです。
民族は「生まれ」ではなく「姿勢」で守るもの
国籍は法的な地位にすぎません。
でも民族やルーツは、生き方や選択に深く関わるもの。
それを他人に押しつけたり、ましてや条件交渉の材料にされるのは本意ではありません。
けれど、そうした感情に向き合うことも、この仕事をしている者としての責任なのかもしれません。
この件をきっかけに、自分自身の在り方をもう一度見直すことになりました。
私もまだまだ、学びの途中です。
お口直しに今日のお弁当

韓国で兵役に行きたくなければ18歳までに国籍離脱を。複数国籍者(二重国籍)が陥りやすいとおし穴について。
例えば父が日本人、母が韓国人の間に生まれた子は、生まれながらにして日本と韓国の二つの国籍を持つ。
韓国に届出をしようがしまいが、この事実は変わらない。
勘違いしやすいのが、「韓国には届出ていないので日本籍しか持っていない」との間違い。
特に、上のケースで母が日本に帰化した場合、「晴れて家族全員が日本人になった」との誤解が多い。
残念ながらそれは間違いで、複数国籍である子どもは依然として日韓二つの国籍を持ち続けている。
これを知らずに特に子が男子の場合にその子が18歳を迎える年の3月を経過すると、その子は韓国で兵役に行かない限り、『届出による国籍離脱』はできなくなる。
[次回に続く、、、]







