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何が起きたのか？

2026年3月の発表で、
外食業の特定技能1号ビザの人数が上限に近づいていることが分かりました。

現在：約4万6,000人

上限：5万人

このままだと 2026年5月ごろに上限を超える見込みです

どうなるのか？（とても重要）

そのため、日本政府は次の対応を決めました。

2026年4月13日から新しい申請を制限します

① 新しく日本に来る人（COE申請）

4月13日以降に申請すると、

　基本的に不許可（ビザが出ない）

4月13日より前に申請すると、

審査はされる
ただし…

　人数の上限内のみOK

　結果が出るまでかなり遅くなる可能性あり

② 日本にいる人（ビザ変更）

4月13日以降に申請

原則 不許可

ただし例外あり

　次の人はOKの可能性あり

　技能実習（給食関係）からの移行

　すでに「移行準備ビザ」を持っている人

③ 転職する人

すでに特定技能（外食）で働いている人の転職はOK
通常どおり審査されます

④ 更新（延長）

✔ 問題なし（通常どおりOK）

まとめると

外食の特定技能は「人数制限」に到達しそう
2026年4月13日から新規はかなり厳しくなる
すでに日本にいる人が優先される
更新や転職は基本OK

予想に反して新年早々各種在留手続きの依頼で事務所は賑わっています。

ただ、相変わらず新「経営・管理」の依頼はゼロを更新中。

未だかつて3か月以上連続して依頼が無いなどありませんでした。

それでも一般就労ビザへチャレンジされる外国人は沢山いて、特に「特定技能」ビザを求める外国人や外国人を雇い入れる企業様からのオファーが多いです。

他の在留資格と違って事前にやっておかないといけない手続きの確認とそのための調べが必要なので、先走ってビザの申請書類のみ集めると時間と労力を無駄にしてしまいがちなので注意が必要です。

当事務所（ホームページへ）へのオファー、いつでも承ります！

経営・管理ビザの厳格化に加えてビザの手数料アップに帰化の条件も厳しくなる中、日本に来たいと考える外国人が激減するのでは？と不安視しながらの初出勤を終えましたが、年初早々から電話は鳴りっばなしで、就労ビザや外国企業の日本進出、帰化の依頼など、僕の心配をよそに沢山の仕事や相談の依頼が舞い込んできました。

と言っても年末に貯まった案件が一度に来ただけかも知れず、先行きの不安は拭えません。

僕の予想に反して1年を通して沢山の外国人が嫌うこと無く日本を選んでくれることを切に願う。

3,000万円の投資を必要とする経営・管理ビザですが、中でも日本へ3,000万円もの大金をどうやって持ち込むかが最大の問題だと、複数の相談者との面談を通じて感じました。

3,000万円に変わる前から感じていたことですが、本国からお金を持ち出す難しさに加えて、何より日本の銀行が相当にややこしいです。

彼らには法律が通用しないし、切迫している外国人投資家の状況など考慮する気配りなど皆無。

唯一、「監督官庁の指示通りに動く。」それだけを理念に仕事をしているのです。

ある韓国人の若者は某金融機関の自身の口座へ500万円を海外送金、何とその後「入金可能かを審査する」と言って1カ月間その資金を凍結、「審査の結果入金は不可能です。」と言ったきり500万円を海外に戻したのです。

人の金で商いをしている『たかが金融屋』が日本ではなぜこんなにも横柄なのか理解できない、、

10月16日以降、すっかり影を潜めた外国人企業家による日本の経営・管理ビザ取得の依頼ですが、厳しくなったからといって日本への進出を諦めたわけでは無さそうです。

その証拠に相談自体はチラホラ来ています。

「日本に拠点を置いて人を送り込みたい。」そのような相談も、、

僕が対案として提案するのが『企業内転勤』と言うビザです。

日本への多額の投資は不要で日本人を雇用することなく日本国内に拠点を構えて人を送り込むことが叶います。

一考の価値ありです。