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事務所のこと一覧

電車の広告で見た法律事務所の『提案型営業広告』を見て思ったこと。

ここ最近、電車の中吊り広告で多く見かける法律系士業の営業広告。

中でも債務整理の広告が目立つところだが、今日近鉄電車で見た広告は今までと違っていた。

テレビCMも行う大手法律事務所が、B型肝炎に感染した方向けに『訴訟の提案』という形で広告を打っていたのだ。

新法施行により、『集団予防接種などでB型肝炎に罹患した方が訴訟により国と和解すれば給付金を受け取れる。そのお手伝いをして差し上げる。』と言うものだ。

この辺の法律にはまったく疎い僕も、なるほどとうなずいた。

長引く不況により、僕たちいわゆる『サムライ業』も生き残り競争の波に飲まれているが、日々の研鑽と営業努力を継続したものだけが最後に残ると考えさせられる今日この頃なのであった。

※以下、厚生労働省のホームページより。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/b-kanen_leaflet.pdf

仕事の流儀。

僕たち士業の仕事は基本的には“待ち”の仕事だと思っている。

対役所への手続や仕事上のトラブル、借金問題や親族間のモメゴトなど、こちらから積極的に仕掛けていく類のものはあまり見当たらない。(ような気がする。)

行政書士業に限って言えば、遺言書の作成や会社の就業規則の作成くらいしかこちらから率先して勧められる業務が思い当たらない。

だからなのか、あまり積極的に広告を打ったりしないのが普通だ。

そんな中、今日、電車に乗っていて発見したのが、司法書士事務所の車内広告。

今まで散々見てきた『過払い金請求』の横っちょに、『残業代請求』の文字が!

いよいよ、『消費者金融』から『一般の企業』へ、メシのタネのシフトがあからさまになってきたようだ。

でも、この不景気に労働法規を振りかざして企業から過去の残業代を搾り取ろうと考えているのなら、日本の企業は戦々恐々なのではないか?とも思ったりもする。

『過払い金バブル』なる言葉が出来たように、『残業代バブル』とまではならないと思うが、益々この国の先行きを不安にさせる出来事なのであった。

コミュニケーション難民。

仕事柄、ハングルでの会話が日本語の会話を上回ることが週に数日続くことがあるが、最近特に言葉の壁にブチ当たることが多い。

懇切丁寧に順序だてて説明しても、相手が理解してくれないことにはそれに費やした時間と労力が無駄になってしまう。

そうならないよう、メモを書き、図を示し、必要とあらば具体的事例を紹介して説明するが、なかなか相手に伝わらない。

そんなことがここ数日続いている。

相手が韓国から来たホヤホヤのニューカマーの方であるがゆえ、『文化の違い』だと一言で片付けていたが、やはりそもそもの根本は僕自身のハングル能力にあるようだとの結論に至った。

否。それだけではなかった。

日本語での説明にしても、知らず知らず専門的な言葉を並べたて、お客様本位の応対を怠ってしまっているのではないのかと考えてみた。

確かに、この仕事を始めた頃は、自分自身も手探りで、あらゆることを調べながら、学びながら、お客様とともに成長したはずだ。

それが今では、ある程度(ベテランの先生方からすればまだヒヨコですが・・・)の経験を積んで頭でっかちになってしまっているのではないか? 不親切な対応をしているのではないか? と、いろいろ考えてみた。

意思疎通は互いに理解しあおうとするコミュニケーションによってのみ行い得る。

そんな簡単な答えを出すのに思いのほか時間をかけてしまった。

明日からは初心に戻って分かりやすく丁寧な言葉で話しかけようと思う。

あと、ハングルのボキャブラリーを劇的に増やさなければ!と感じるのだ。

自己研鑽。

ホームページからの問合せは地域を限定しない。

韓国のポータルサイト『ネイバー』http://www.naver.com/へ登録していることもあって、韓国からの問合せもたまに来る。

今日も許認可の仕事の依頼があったのだが、韓国に本社のある東京の子会社の仕事だった。

また、私が請負ったことのない業務でもあり、悩みに悩んだ末、東京の専門家を紹介させていただくことで落ち着いた。

正直、その会社の所在地が大阪で且つ時間的余裕があれば(のどから手が出るほど)引き受けたかったのだが、クライアントに迷惑をかけるぐらいならお断りする勇気も必要だと思っての判断だ。

行政書士の仕事は本当に幅広く、全てを網羅的に請負うことはほぼ無理だといっていい。

一定の業務に特化している事務所がほとんどだと思うのだが、それでも多分野への取り組み姿勢を崩さないように日々の研鑽を欠いてはいけないと、今日あらためて感じたのだ。

メールでの回答(引き受けるか受けまいか悩みすぎで)に時間をかけ過ぎたので、先方には『申し訳ない』と付け加えた。

事務所選択の自由。

韓国の方の依頼が比較的多い私の事務所ですが、彼らは事務所へ来ても堂々としていて、『知らないことだらけだ!手伝ってくれ!』とへりくだることなくズンズン迫ってくる。

これはお客様としては当然の姿だと思う。

お金を払って業務を依頼する側は、『自分達がどうしてほしいのか』、『事務所では何をしてくれるのか』について具体的に話し合うべきで、その最初のコンタクトが業務遂行で非常に大事になると同時に、依頼者ではなく、依頼を受ける側が主導権を持つべきではないと考える。

私の事務所でも次の様なケースが何度かあった。

ある仕事を弁護士へ依頼したのだが細かな書類作成を指示されてしまい困っているので、その書類の作成をお願いしたいと。

私としては一向に構わないのだが、依頼者は弁護士事務所と私の事務所とに二重の手数料を支払わなければならず大変もったいないと思うのだ。

数少ない韓国人以外の相談者の方々は、法律関係を扱う事務所ということで敷居が高いと感じているのか、皆さん大変遠慮がちで消極的に思える。

行政書士事務所でそうならば、弁護士事務所などでは言いたいことも言えてないのじゃないかと感じてしまう。

韓国の方の傾向として、弁護士などの法律家へ依頼するときの基準は『とにかく大きな事務所へ』だそうだ。

決して間違ったチョイスではないし、感覚としては『町の電気屋よりも家電量販店へ』ぐらいのものだろう。

その善し悪しは顧客自身が判断するとして、韓国人のそういったものの見方も参考にして、業務依頼先を選択されることをお勧めします。

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