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最近、行政書士の仕事をしていて思うんです。なんだか相談件数が減ってきたなぁって。

みなさん気づいてますか？入管の窓口で外国人の方が以前より増して長蛇の列を作っている光景。

スマホやパソコンを駆使して、自分で手続きをサクッと済ませちゃう人が増えてきてるんです。

これって、AIの進化が大きいんですよね。ネットで調べれば大抵のことはわかるし、チャットボットなんかもあるし、「専門家に頼まなくても自分でできそう！」って思う人が増えてるんです。

正直、ちょっと寂しい気持ちもあります。昔は「書類が複雑だから、プロに頼んでくださいね」って感じだったんですけど、今は「え、これ自分でできるじゃん」って感覚が当たり前になってきてますからね。

でもね、だからといって「じゃあ行政書士なんていらないの？」って話にはならないんですよ。大事なのはここから！AIが便利になっても、人間にしかできないことって絶対あるんです。たとえば、一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングして「この場合はこうしたほうがいいですよ」ってアドバイスしたり、将来を見据えて手続きを考えたり。こういうのって、やっぱり人間ならではの強みだと思うんです。

だからこそ、これからの行政書士はAIに負けないために、自分たちのサービスをもっと工夫していかないとダメなんですよね。AIはどんどん賢くなるけど、AIにはできない人間味のあるサポートを提供していけば、むしろAIをうまく使いながら、お客さんにもっと喜んでもらえるんじゃないかなって思ってます。

胡座をかいていると、ほんとにあっという間に淘汰されちゃう時代です。だからこそ、変化をチャンスと捉えて、一歩先をいく行政書士でいたいですね！

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ちなみにこの記事は僕がテーマを与えてChatGPTに作らせたもの。行政書士へのエールの言葉はAi自身の判断で生成された文書なのですが、、、

その額1件当たり『✖万円！』や、１契約当たり『✖0,000円～』とうたっている格安ビザ申請代行のビジネスモデルが広告（ダイレクトメール）として事務所に届きます。

対象としているのは『特定技能ビザ』。いずれもひと桁台。

登録支援機関をピックアップして広告を打っていることからこちらにも届くのだと思います。

全てオンラインで完結できるように、投資して苦労してシステムを組んでいるのでしょうがその値段よりも気にかかることが、、、

いずれの業者もいわゆる『士業（サムライ業）』ではないのです。違法では（弁護士法、行政書士法等）？

近々、彼らが報道に登場しないかと心配せずにはいられません。

司法書士、弁護士、税理士等から特に＜韓国絡み＞の相続案件を引き受けることの多い我々ですが、引き受けた仕事の中で依頼者から『マジ助けて！』との叫び声を聞くことが多いです。

それは何かと言うと、実際にお願いしたい仕事と引き受けてもらえる仕事内容の解離によるものだ。

お金を支払って仕事を依頼する側としては『全て』をやって欲しいはず。しかし仕事を引き受ける側がそれを拒むと言うのだ。

拒まれた依頼者は仕方なく仕事を引き受ける側が望む『一部』のみを依頼して、残った作業に途方にくれる、、、

なるほど、この依頼者の気持ちは痛いほどよくわかる。何かと言うと、例えば僕の事務所へ争いのある法律相談が舞い込んだとき、僕はそれを弁護士へ引き継ぎます（僕がやると『非弁行為』と、矢のような攻撃を食らいますから、、）。毎回弁護士の初回相談には同行していますが、「次回からはご自身で」と伝えます。

しかし、次回以降も頼んでもいない『弁護士事務所での相談の報告』が毎回僕のもとに届きます。「なぜ?!」

これは『弁護士事務所の敷居の高さ』に依頼者が萎縮してしまっている証拠。（うちの事務所も同じ法律職事務所なのに、、、）

お金を払って仕事をさせる側が仕事をもらう側に気を遣う違和感！

それを言っても仕方ないので僕への『報告（愚痴を含む）』は続きます。

そんなことより今回のブログの本題はと言うと、相続の仕事のうち一番手間がかかるのが金融資産の現金化です。各金融機関にアクセスして所定の書式を入手して相続人らに署名・押印をもらい、代理人として僕が解約までを行います。証券会社の手続きになるとなお大変。周りの同業者に聞くと、この作業はほとんどの士業が敬遠してやっていない。すなわち依頼者からの仕事を一部拒絶しているという。果たしてそれでいいのだろうか、、、

そん法務事務所では、お客様の要望に従い、『かゆいところまでピンポイントで手の届くお手伝い』を心掛けておりますので、依頼したい仕事内容を細かく指示していただければ対応します。

それを言いたかっただけでした、、、

事務所を初めて15年以上が経ちますが、この間、数百人の外国人経営者のサポートをしてきました。

その中でも僕が力を入れてきたのが、地域経済をサポートする制度利用の斡旋です。

日本全国地域ごとに様々な制度を設けて外国人の起業などをサポートしていますが、大阪では大阪商工会議所・大阪府・大阪市の３者が協力して大阪外国企業誘致センター（O-BIC）を、2001年4月に設立。

そん法務事務所はO-BICのサポート企業として登録されていますので、依頼者に対してO-BICが提供するサービスのフォローアップをずっと続けてきました。

ただ紹介するだけではなく、面談に同行し通訳をしたり資料の作成サポートも行っています。

来年度も実施されると聞いていますので是非ご活用ください！

⇒ O-BICのサポート企業サイト

２０１９年に始まった特定技能ビザは昨年に５年を迎え、介護分野以外の全ての分野で２号への移行が可能となりました。

また、昨年政府は、今後５年間で８０万人以上の外国人材を特定技能ビザで受け入れることを発表、特定技能ビザへの関心は日増しに高まっています。

それでも雇い入れ側、特に本社機能や事務分野を持たない中小零細では特定技能ビザでの外国人雇い入れに二の足を踏んでいる様子。

それは他の就労ビザには無い特定技能ビザの特色が影響しています。

ビザ取得の際の煩雑な国内外での書類の準備や面接など、ランニングコストの負担、何よりもせっかく雇い入れた外国人がすぐに転職しまいか等々、悩みは就きません。

そのようなお悩みを抱えた会社様や個人事業者様へ、当事務所では最適な解決策とお見積りを提案させていただいております。

是非我々『そん法務事務所』へアクセスください！