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本日は中長期在留者の在留期間の延長について。

『在留期間の上限が最長「5年」となります。』

と言っても、特別永住者や一般の永住権者にはあまりピンとこないことでしょう。

これまでの「在留期間」はほとんどのビザ（在留資格のこと）で「1年」若しくは「3年」と定められていました。（特定活動という在留資格は5年もあったが）

しかし、今回の改正法施行により、各在留資格に伴う在留期間が次のように追加されます。

A 「技術」、「人文知識・国際業務」等の就労資格（「興行」、「技能実習」を除く）＝5年、3年、1年、3ヵ月

B 「留学」＝4年3ヵ月、4年、3年3ヵ月、3年、2年3ヵ月、2年、1年3ヵ月、1年、6ヵ月、3ヵ月

C 「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」＝5年、3年、1年、6ヵ月

A及びCにおいて、これまでは3年とされていた最長の在留期間に5年が追加されています。

ただ、気になるのは、Cのいわゆる『結婚ビザ』に6ヵ月が追加されたことです。

許可するには疑わしいケースの様子見で、この6ヵ月が乱発されはしないかと心配しています。

もちろん、イミテーションの結婚ビザは論外ですが、ここ最近は特に在留手続における入国管理局の審査が厳格で慎重さを増していると感じ、本当の夫婦までもがあらぬ疑いをかけられて、許可までの時間が長引いたり法定外の追加資料を要求されたりと不利益を受けています。

あまり極端な取扱がなされないことを、個人的には望みます。

※他にも、新たに「3ヵ月」の在留期間が設けられています。在留期間が「3ヵ月」の場合、在留カードは交付されません。

このブログや事務所のホームページ（shon.jp）、フェイスブックページでも何度も案内しているとおり、本年7月9日に日本の改正入管法が施行される。

そのせいなのか、特に最近の相談で多いのが、『結婚ビザ』で在留中に離婚した外国人からのものだ。

結婚ビザ（そもそもビザと呼んでいるが正確には在留資格のことをという）は、『日本人の配偶者等』、『永住者の配偶者等』、『定住者』に分類できるが、今まではこれら結婚ビザで日本で生活していた外国人が配偶者（夫や妻）と離婚しても実質的に結婚時に得ていた在留期限まではそのまま日本にいることができた。

極端な例で言うと、日本人と結婚して1年の結婚ビザを得た外国人女性が次の更新で3年のビザを許可されたとして、その直後に日本人の夫と離婚したとしましょう。

その女性はその後3年の在留期限が来る直前に別の日本人男性と再婚します。

そうすることで、ビザの期限ぎりぎりに『日本人の配偶者』の身分に戻って次のビザの延長手続きに望みます。

同居実態があり一定の収入の目途が世帯（夫婦）として確保されていると判断された場合、その女性の行ったビザの延長手続きは許可されます。

すなわち、その女性は最初の夫との離婚後3年間、結婚ビザで日本に居ながらそのほとんどの時間を“独身”で過ごしたことになるのです。

このように、これまでの法律では、結婚ビザの許可を与えた外国人が離婚したかどうかを入管側では把握することができませんでしたし、把握できたとしてもよほどのことでない限り問題にはしなかったように思います。

しかし、改正入管法施行により、上記の女性のようなアクロバティックな日本滞在は許容されなくなりました。

改正法によって、『結婚ビザで滞在する外国人が離婚した場合には、まず入管への報告義務が生じ、さらに、離婚後6ヶ月を経過した場合で日本からの出国もせず、また、他のビザへの変更も行わない外国人に対して、入管がビザの取り消しを行えるようにした』のです。

7月9日以降にも上記のような女性が出てくるかとことが予想されますが、今後は『無茶なこと』はできなくなるのです。

※注意：上記に挙げた事例はフィクションであり、そもそも虚偽のまたは偽りによるビザ（在留資格）の取得手続には当事務所では応じられません。

以前取り上げた「韓国の人気グループBEASTが上陸拒否にあったという報道について。」に引続き、5人組ダンス・ボーカルユニットが日本の入管法違反（資格外活動）の容疑で書類送検されました。　※8/13ブログ参照

人気絶頂の韓流アイドルの度重なる違法行為に、同じ韓国人ニューカマーのお手伝いをしている私としては、大変残念である。

「ＢＥＡＳＴ」と同じく、短期滞在の在留資格（ビザ）で就労活動を行っのだが、彼らよりも周りの人間（特にプロダクション側）に責任があるように感じる。

（今回の彼らは主に芸能活動をしようとしたので正確には「興行」の在留資格で上陸する必要があったのだ。）

さて、彼らの“罪”にはどのような罰則が与えられるのか？

入管法によると、事前に許可を得ることなく「資格外活動」を行った者に対しては刑事罰（1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは2百万以下の罰金又は同併科）が科される可能性があり、この「資格外活動」を『専ら』行っていたと明らかに認められる者に対しては更なる厳罰（3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは3百万以下の罰金又は同併科）が科されることもある。

上記のうち『専ら』行っていた者については、刑事罰にプラスして「退去強制事由」該当者として日本から強制退去させれることとなり、退去後5年間（若しくは10年間）日本への上陸を拒まれることとなる。

※ちなみに日本国内外問わず『1年以上の懲役若しくは禁固刑に処せられたことのある外国人』に関しては、執行猶予が付こうが付くまいがそれが満了しようとも、「永久上陸拒否者」として日本への上陸は未来永劫不可能となります。（もちろん例外はありますけど。）

入管法違反には厳しい罰が用意されているので、外国人は特に注意が必要なのです。

外国人の在留手続きを多く扱う私の事務所では、度々この得体のしれない判断に悩まされる。
許可となればノープレブレムなのだが、不許可の時が難儀だ。
入管手続きは本当にケースバイケースが多く、クライアントへの説明には多くの時間と労力を要する。
すべてを理解していただくことは不可能だが、この自然説明がその後の準備作業に大きく関わってくるのだ。
手間暇かけた申請が不許可となるのは非常に残念で、再申請での許可取得はよりハードルがあがるのだ。
このような事情を、何卒、ご理解いただきたいものだ。
ちなみに、国のした判断に不服があるときは、異議申立てや訴訟の道が準備されていて、東京の知人弁護士は『大阪でももっと行政訴訟をやるべきだ！』と言っていたのを思い出す。

権力を握るとそれを履き違えて行使しようとする人間がいる。
僕のこれまでの経験では、特に公務員にそのような人物が多く、与えられた権力や肩書きを自身が生来持って生まれたかのように、お客様であり自分達が存在できている唯一の根源でもある『市民』に対して、横柄でぞんざいな態度を取るのだ。
つい先日も僕が頻繁に出入りするある役所で、相談に訪れた一市民である僕に対して、余程怒鳴りつけてやろうかというような冷酷な態度で接する公僕がいたのだ。
自分のことであれば『責任者を出せ！』となるのだが、依頼人を代行して行っている身、そこはグッとこらえるしか無かったのだ。
僕は何も通らなかったものをくつがえせと頼みに行った訳ではない。
将来ある若者の未来を案じて、再申請のヒントを得る話し合いがしたかっただけなのだ。
それすらも彼らに言わせると『我々の感知しないところ』で片付けられてしまえるのだろうか。
僕の部下でお客様にあのような態度をとる人間がいたら、即刻クビだ。
お役所仕事さまさまの話でした。