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コロナウイルス感染症の蔓延により“商売上がったり”とまではいかないものの、これが来年まで続くことを想像するとゾッとしてしまう今日この頃。

ご承知かどうか、影響は日本に住む外国人にも大きく及んでいます。

一つは日本での就職を希望して先に留学ビザを取って日本に滞在している学生たち。

コロナの影響から日本国内での就職は困難であろうことが想像できます。

ただ、業種によっては日本人・外国人問わず人手を募集している企業もあり、一様に就職ができないとまでは言い切れません。

僕の事務所へも元留学生から就職や起業についての相談が今年度に入ってから少し増えています。

最も多くの相談は『元留学生』すなわち学校を中途で辞めた外国人からの「日本で飲食店をやりたいがビザをどうすればよいか？」の相談です。

相談者の多くは『留学』の在留資格ですが中には『特定活動』の在留資格を持ってやってくる若者もいます。

さて、彼らが望む経営者としての在留資格ですがこれは『経営・管理』と言って会社の社長や銀行の支店長などが取得するビザで、就労系ビザの中でもかなりハードルの高いビザです。

これまでのブログでも何度も言っているように、僕は『経営・管理』ビザについては他の同業者よりかなり自信を持っています（10年近く許可率100％維持！）。

また、O-BIC大阪外国企業誘致センターに登録する専門家士業者として、依頼者へ無償で『外資系企業進出支援事業』のサポートを行っています。

何かというと、簡単に言うと＜10万円か15万円がもらえる機会を提供している＞のです。

よって経費の削減にも一躍買っています‼

【長引いてしまったので次回へ続く、、、】

先のブログで、『経営・管理』ビザで本国から取り揃えるべき重要な書類について話すつもりが、横道にそれて伝えたいことを書ききれませんでしたので改めて。

事前相談は必ず申請人本人とすることにしてますが、その理由は本人やその親族など海外の資産を投資して会社を設立する場合、設立登記では求められない重要な資料がビザの申請の際に求められるからです。

これは『経営・管理』のビザに限って必要となる独特のエビデンスで、これさえ漏れなく準備すればあとは日本で何とかなるものです。

具体的なことは企業秘密、と言っても事務所に来られる相談者には惜しみなくはなしてしまうのですが、、、(相談料ももらわずいつも後悔です、、)

とにかく自信を持って外国人経営者の起業からビザ取得までをサポートしますので、是非とも依頼をお待ちしてます!

 

僕の事務所への依頼で多いのは外国人のビザ関連ですが、中でも多数を占めるのが『経営・管理』の在留資格取得の仕事です。

10年以上前、駆け出しの頃はこのハードルの高いビザの取得に本当に苦労しました。

失敗も多くあって不許可をもらうことも度々、、、

それにもめげずにこの難しいビザに取り組んだおかげで、いつからかほとんど不許可をもらうことなく10年近く許可率100%を維持するまでに実力をつけました(ただし数年前、入管の判断ミスで一度不許可が出ました、、、すかさず理詰めの再申請で許可を得ましたが、一度くだされた結果は覆ることがありません、、、)。

何年経っても僕が一番力を注ぐのは事前に行う聴き取りと説明です。ここで全てが決まると言っても過言ではありません。

「全てを先生に委ねます」とおっしゃるお客さんもいますが、このビザは僕ら取次行政書士と依頼者が協力して許可がでるまで共に取り組まないといけません。

26日から居住地の市区町村で受付が開始された『ワクチン証明書』。

接種したことを証明するものやパスポートが必要なようです。

韓国など一部の国では隔離を回避する手段の一つとなっているいわゆる『ワクチンパスポート』となるようですが、接種の予約すら取れていない方も大勢いるようで、国家間の自由往来の実現にはまだまだ時間がかかる模様。

僕の事務所の完全復活にもまだ時間が必要なようです、、、

相変わらず外国人材を求めてビザの相談に来られる企業様の多くは外食業界からです。

僕が話す内容の結論は決まって、「『技術・人文知識・国際業務』のビザでは現場(店舗)では働けませんよ」と言ったもの。

「他に方法はありませんか？」と食い下がる社長様には、「それじぁ手間とランニングコストは嵩みますが『特定技能』にチャレンジしますか?」とセカンドプランを提示します。

それに対する社長様の反応は、
①黙って最後まで聴いて「検討してみます」と言って帰って行くか、
②「それ、うちは無理やわ」と言って途中で僕の話を遮るか、
の二通り。

ただし①の場合でもそのほとんどは次の相談に繋がらないのが現実。

もう少しだけ『特定技能』ビザの使い勝手が良くなる事を願ってやまない。