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現在、衆議院で審議されている入管難民法改正案で、野党との修正協議を踏まえ、政府は「約200人いるとする18歳未満の子どもたち」に対して在留特別許可を与える方向で検討しているそうです。

気になるのは「子どもたちの親」についてはどのような措置を講じるかです。

「いくらなんでも子どもだけに在留特別許可を出すようなことは無いでしょう」と思う方もいるかも知れませんが、実際にそのような判断を何度も見てきた（裁判所すらそのような判断をする、、、怖っ！）ので、今回に限ってはそのような『酷い判断』とならないことを祈るばかりです。

不法滞在者へのとても厳しい処遇が続く中、一筋の光が差すきっかけとなればいいのですが、、、

報道によると、建設と造船の2分野にしか認められていなかった特定技能２号への変更を他のすべての分野(介護分野は除く)でも認めるよう政府が本腰を入れて動き出した模様。

これを喜ぶ声も多いだろうが、もう少し早い段階で決断すべきだったと思う。

と言うのも、５年で帰国しなければならないとの条件の下働いてきた彼らは、その後の人生設計を本国で過ごすことを前提に悩んできたので、多くは５年を目処に本国へ戻る道を選択すると聞くからだ。

考え直して日本に残ってもらいたい。それは雇い入れている日本企業の声でもある、と思う。

永住権取得の条件となった『年金納付義務を守ること』。

入管は「2年間収めた記録を提出しろ」と求めています。

2019年、これが始まった当時、「じゃあ、2年間収めてから申請しよう!」と意気込んで、日本に来てから一度も収めたことがない国民年金に加入して、最近の2年分を一括で収めた方がいました。

結果はと言うと、、、半年待って『不許可』の連絡が来たのでした。

「年金も2年分収めたし収入も十分あるのになぜ？」と、不許可理由を聞こうと迫る申請者へ、入管の職員は淡々とした態度でこう告げました。

「2年間払ったのは分かりますが、あなた、遅れた分を一度で払ってもダメですよ。決まられた期日内に払わないと。これから毎月頑張って収めて2年後にまた来てください。」

申請者は何とも悲しげな表情のまま帰って行ったのでした。

おしまい。

まずは大前提として日本に住む外国人も全て日本の年金制度に加入して毎月コツコツ年金保険料を支払わないといけません。

それを踏まえて今回は外国人が日本の永住権を取得する際の要件になりつつある(明確にルール化されてる訳では無い)年金の支払いについて検証。

確か2019年から、永住申請の必要書類として「過去2年分の年金支払証明資料」を提出するよう求めるようになりました。

すなわち「年金を少なくとも2年間支払っていないと永住権はあげない」と言うこと。

急に現れたこの条件が誤解というか混乱をもたらしたのだと僕は思います。

どういうことかと言うと。

【次回に続く】

否定的な人からは『奴隷ビザ』とも言われている技能実習のビザを見直すと日本政府が言い出しました。

年間通して相当な数の新聞報道がなされるほど注目の高いビザですが、報道の内容のほとんどは、人権侵害や事件化されたものでした。

弁護士会からは即時廃止の要望も出されていましたね。

結局廃止には至らず制度の見直しとなるわけですが、「監理団体を残すこと」、「転職を認めないのを緩和(自由化じゃない)すること」が今回の見直し案のポイントかと。

より深く検討して外国人の日本での安全な生活を担保する見直しになってもらいたいものです。