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帰化許可申請手続の依頼が多く、こちらでお手伝いしている依頼者へ法務局よりも早く「許可が出ましたよ！」と報告したいとの理由で、ほぼ毎日電子版＜官報＞をチェックしています。

なぜ＜官報＞をチェックしてるかと言うと、日本国への帰化を許可された者の氏名・生年月日・住所が公告されるからです。

お金を払えば過去にさかのぼって帰化した者の個人情報が得られるのです。

法務局から許可者への連絡は官報に載ってからしばらく経ってらなので、お客様の喜びの声を直接聞きたい僕はこのようにしているのです。

ちなみに＜日本国への帰化を許可された者＞の中には知っている方の名前もチラホラ見かけます。

将来を見据え、みんな色々考えながら生きているんだなと思わされる瞬間です。

韓国らしいと言えば韓国らしいニュース。

僕も在日コリアンからの依頼で韓国の改名手続についてお手伝いすることがありますが、そのほとんどがいわゆる戸籍整理（家族関係登録整理）のためのもの。

例えば、自身が韓国の家族関係登録簿に登載されていない方がそれをしようと両親の戸籍（家族関係証明書等）を取寄せたところ、日本では＜金英治＞となっている父の名が何故か韓国では＜金暎治＞となっていた。

この場合、これを日本のものと合致させるため、韓国の裁判所（法院）へ申立を行います。
（領事館でもできます。）

このような『改名』の依頼はとても多いですが、もしかして、日本にお住まいの『パク・クネ』さんからも、上記とは違った理由での依頼があるかもですね。

お終い。

合法、モグリを問わず、大阪市内に多数存在する民泊。

旅館業許可を得た宿泊施設から外国人滞在施設（いわゆる特区民泊）の認定を受けたもの、そしてい許認可を得ないものまで、大阪市内だけで1万件はあると推定される民泊施設。

報道によると、大阪ミナミの分譲マンションの所有者がマンション管理組合の理事長から『ゴミの放置や騒音トラブル』を起因として提訴され、50万円の損害賠償を命じられたとのこと。

裁判所の判決によると、民泊営業により他の住民への不法行為が認定された模様。

大阪市では、違法民泊施設の取り締まりを強化するため、2016年10月31日より「違法民泊通報窓口」を開設しています。

これら苦情窓口へ通報され行政上の処分を受ける可能性がある他、近隣住民等から民事上の賠償請求が提起される恐れもあります。

民泊を運営されている事業者には速やかな対応が求められています。

しばしばマスコミに登場するコリアNGOセンターと言う団体がありますが、仕事上でも個人的にも長くお付き合いさせていただいています。

昨日、大阪に立ち寄られた韓国の共に民主党（ともにみんしゅとう、더불어민주당）所属議員を招いて、在日コリアン（特別永住者、ニューカマー問わず）との意見交換会が開催された。

NGOセンターからお誘いを受け、親しい友人と参加させていただいた。

釜山市庁前に設置された少女像の問題や慰安婦問題、ヘイトスピーチの問題や在日高齢者たちの福祉問題等、国内外の様々な問題で議論が交わされたり韓国政府への要望が伝えられた。

中でも僕が気にかかったのは、在日コリアンのうち朝鮮籍者の韓国渡航問題について。

現在野党の共に民主党が政権政党であった時代（金大中、廬武鉉時代）には、ほぼ100％認められていた朝鮮籍者（조선적）の韓国への渡航は、現在よほどの理由がない限り認められていないのが実情だ。（僕の知る限りでは韓国政府から招聘された場合等、特別な理由がなければ一般個人は韓国へ行けない状態である。）

これについてマイクを持った議員さんからは、「自身が所属する共に民主党が政権を担えば、以前のように朝鮮籍者も韓国へ自由に往来が可能となるようになるのではないか。」とおっしゃっていた。

朴槿恵大統領の次に誰がなるにしても、同じ民族同士のいわれない差別だけはもう止めてもらいたいものだ。

在日コリアンの中には、自身の国籍を＜朝鮮⇒韓国＞へと変える方が多いが、これがスムーズにいかないなら、いっそのこと＜朝鮮⇒日本＞へと国籍を変えた方が良いのではと考える方が多いことを仕事がら把握している。

同族間のそれも国外での足の引っ張り合いはなくすのが良いに決まっている。

あと、その場で僕の発言の機会はやってこなかったが、ああいった場で母国語によるスピーチが淀みなくできるように、もっと語学力のスキルをアップさせようと誓ったのであった。

お終い。

旅館業の簡易宿所営業の許可申請と外国人滞在施設（特区民泊）については、2年くらい前から多数の相談が当事務所へも寄せられている。

特に旅館業よりもハードルの低い特区民泊については実際に物件を下見したり窓口（各保健所）へ相談に行くこと多数。

しかし、実際に依頼され申請にこぎつけたのはゼロ件。

それもそのはず、昨年12月末時点での特区民泊認定件数は、大阪府・市全体で12件にとどまる。

大阪府・市ではそれまで6泊7日だった最低宿泊日数が本年より2泊3日に緩和されたが、それにより認定件数の増加を期待する声が聞こえる。

役所への申請手続をお手伝いする僕たち行政書士にしても、1万件ともいわれる『モグリ民泊事業者』が正規事業者となるべく認定申請に乗り出すことを期待している。

民泊営業の件でお困りの方は当事務所までお問い合わせ下さい。