ブログ

旅館業の簡易宿所営業の許可申請と外国人滞在施設（特区民泊）については、2年くらい前から多数の相談が当事務所へも寄せられている。

特に旅館業よりもハードルの低い特区民泊については実際に物件を下見したり窓口（各保健所）へ相談に行くこと多数。

しかし、実際に依頼され申請にこぎつけたのはゼロ件。

それもそのはず、昨年12月末時点での特区民泊認定件数は、大阪府・市全体で12件にとどまる。

大阪府・市ではそれまで6泊7日だった最低宿泊日数が本年より2泊3日に緩和されたが、それにより認定件数の増加を期待する声が聞こえる。

役所への申請手続をお手伝いする僕たち行政書士にしても、1万件ともいわれる『モグリ民泊事業者』が正規事業者となるべく認定申請に乗り出すことを期待している。

民泊営業の件でお困りの方は当事務所までお問い合わせ下さい。