ブログ

10月25日の毎日新聞夕刊、『民泊「2泊3日以上」閣議決定』。
国家戦略特区を活用したいわゆる特区民泊の滞在日数要件が「6泊7日」から「2泊3日」と緩和されるとの報道。

これに付随して、
10月28日の同紙朝刊、『大阪「民泊」緩和1月施行を』。
ここでは、大阪府と大阪市での宿泊日数緩和の条例改正を来年1月1日から始めたいとの意向を示したとの報道。

一方、
10月26日同紙朝刊、『大阪市が違法民泊の通報制度』。
認定を受けていないいわゆる「ﾓｸﾞﾘの業者」を取り締まる「違法民泊通報窓口」を開設するとの報道。
通報に基づいて聞き取り調査を実施、指導に応じない場合は警察へ告発する方針だとか。

何かと世間を騒がせている民泊事業であるが、政府は旅館業法の更なる緩和も視野に入れて動いており、今後も動向が見逃せない!?