ブログ

僕たち士業の仕事は基本的には“待ち”の仕事だと思っている。

対役所への手続や仕事上のトラブル、借金問題や親族間のモメゴトなど、こちらから積極的に仕掛けていく類のものはあまり見当たらない。（ような気がする。）

行政書士業に限って言えば、遺言書の作成や会社の就業規則の作成くらいしかこちらから率先して勧められる業務が思い当たらない。

だからなのか、あまり積極的に広告を打ったりしないのが普通だ。

そんな中、今日、電車に乗っていて発見したのが、司法書士事務所の車内広告。

今まで散々見てきた『過払い金請求』の横っちょに、『残業代請求』の文字が！

いよいよ、『消費者金融』から『一般の企業』へ、メシのタネのシフトがあからさまになってきたようだ。

でも、この不景気に労働法規を振りかざして企業から過去の残業代を搾り取ろうと考えているのなら、日本の企業は戦々恐々なのではないか？とも思ったりもする。

『過払い金バブル』なる言葉が出来たように、『残業代バブル』とまではならないと思うが、益々この国の先行きを不安にさせる出来事なのであった。

最近は事務所のホームページを見てお電話をくださる方が増え、ホームページのありがたみとブログ更新の必要性を実感します。

（ブログ更新は少しサボり気味になってしまっていますが・・・）

ホームページからの依頼は、韓国からのVISA関連業務と在日コリアンの本国戸籍（家族関係登録簿）整理業務がほとんどです。

依頼者（と言っても受任に至る確率はそんなに高くは無いが）の多くが一番気にかけているなと感じるのは、『料金』について。

当事務所では特にホームページ上で料金表を掲げているわけではないので、事務所選びをされているお客様にとっては当然気になるところでしょう。

料金を決めていないわけではありませんが、他の事務所のホームページを見ても料金表等を表示している事務所とそうでない事務所は半々くらいに感じます。

たまに他の事務所の料金を参考にしようとホームページを見ますが、正直言ってその低価格に驚かされることが多いです。

『どうしたらそんな価格で受任できるの？』と思わざるを得なくなるほど、この業界（士業界）での価格破壊が進行しているように感じます。

“ユニクロ”の出現によってフリースをはじめとする衣料品の価格破壊が行われたように、我々の業界でも着実にその波が押し寄せてきているように感じてしまいます。

（そのうち士業版の“価格ドットコム”など出てきはしないか、戦々恐々である！）

僕達ができることは、“いかに質を落とさずに仕事をこなすか”と、それに対する報いとして“どれだけ多くのお客様に納得して料金を支払っていただくか”を常に考え工夫していくことだと思います。

分ってはいながらも、日々の業務に負われて『上手にお金を稼ぐ術』をなかなか磨けないでいる不器用極まりない自分が、非常にもどかしいのです、、、

行政書士として登録し仕事ができるのは、行政書士法第2条に規定されている次の者達だ。

1　行政書士試験に合格した者
2　弁護士となる資格を有する者
3　弁理士となる資格を有する者
4　公認会計士となる資格を有する者
5　税理士となる資格を有する者
6　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（高等学校を卒業した者等は17年以上）になる者

2～4については納得いかないまでも、まー仕方がないとして、6についてはどうにも理解しがたい規定に思える。

条文にあるとおり、20年間公務員として勤めると、棚ボタ的に『行政書士』として仕事ができるなんて・・・

昔と違って行政書士の地位と職域は少しずつではあるが向上し増加している。

それと並行するように、行政書士試験も年々ハードルが上がっている。

直近の合格率は8％台だ。（平成17年度は、何と2.62％！100人中3人だけ！）

天下り撲滅が喫緊の政治課題と言われて久しいが、この部分にも目を向けていただけたらと思う。のは、私だけ？

ホームページからの問合せは地域を限定しない。

韓国のポータルサイト『ネイバー』http://www.naver.com/へ登録していることもあって、韓国からの問合せもたまに来る。

今日も許認可の仕事の依頼があったのだが、韓国に本社のある東京の子会社の仕事だった。

また、私が請負ったことのない業務でもあり、悩みに悩んだ末、東京の専門家を紹介させていただくことで落ち着いた。

正直、その会社の所在地が大阪で且つ時間的余裕があれば（のどから手が出るほど）引き受けたかったのだが、クライアントに迷惑をかけるぐらいならお断りする勇気も必要だと思っての判断だ。

行政書士の仕事は本当に幅広く、全てを網羅的に請負うことはほぼ無理だといっていい。

一定の業務に特化している事務所がほとんどだと思うのだが、それでも多分野への取り組み姿勢を崩さないように日々の研鑽を欠いてはいけないと、今日あらためて感じたのだ。

メールでの回答（引き受けるか受けまいか悩みすぎで）に時間をかけ過ぎたので、先方には『申し訳ない』と付け加えた。

韓国の方の依頼が比較的多い私の事務所ですが、彼らは事務所へ来ても堂々としていて、『知らないことだらけだ！手伝ってくれ！』とへりくだることなくズンズン迫ってくる。

これはお客様としては当然の姿だと思う。

お金を払って業務を依頼する側は、『自分達がどうしてほしいのか』、『事務所では何をしてくれるのか』について具体的に話し合うべきで、その最初のコンタクトが業務遂行で非常に大事になると同時に、依頼者ではなく、依頼を受ける側が主導権を持つべきではないと考える。

私の事務所でも次の様なケースが何度かあった。

ある仕事を弁護士へ依頼したのだが細かな書類作成を指示されてしまい困っているので、その書類の作成をお願いしたいと。

私としては一向に構わないのだが、依頼者は弁護士事務所と私の事務所とに二重の手数料を支払わなければならず大変もったいないと思うのだ。

数少ない韓国人以外の相談者の方々は、法律関係を扱う事務所ということで敷居が高いと感じているのか、皆さん大変遠慮がちで消極的に思える。

行政書士事務所でそうならば、弁護士事務所などでは言いたいことも言えてないのじゃないかと感じてしまう。

韓国の方の傾向として、弁護士などの法律家へ依頼するときの基準は『とにかく大きな事務所へ』だそうだ。

決して間違ったチョイスではないし、感覚としては『町の電気屋よりも家電量販店へ』ぐらいのものだろう。

その善し悪しは顧客自身が判断するとして、韓国人のそういったものの見方も参考にして、業務依頼先を選択されることをお勧めします。