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2008年1月1日、韓国ではそれまでの『戸籍制度』を抜本的に見直した『家族関係登録法』が施行されました。
新法施行により『戸籍簿』と言うものは存在しなくなり、家族単位で編製された『家族関係登録簿』が作られたのです。
すなわち、長年韓国国民の親族間で家長的役割を半ば生来的に担ってきた『戸主』と言う概念が無くなりました。
『戸籍謄本』という呼び名で戸主を筆頭に編製されてきた親族関係の公証書類は、現在では一人に付き5種類の証明書として交付されるに至っています。

内訳は、『基本証明書』、『家族関係証明書』、『婚姻関係証明書』、『入養関係証明書』、『親入養関係証明書』の5種類の証明書となっている。　※入養とは日本でいう養子のこと。
上記それぞれに公証する内容が異なっていますが、主だったものとして『家族関係証明書』について説明しましょう。
『家族関係証明書』では、証明の主体となるのはもちろん申請人本人となります。
すなわち、僕の名前で証明書交付申請をすると僕の名前が証明書の『本人』欄に記載され、その下にまず『父母』、次に結婚している場合は『配偶者』、さらに子供がいる場合には『子』が順次記載されます。
（分かりやすいように見本を張り付けましたのでご参考に！）

勿論、最上部に記載されるのは『登録基準地』でありますが、これは旧戸籍簿で言うところの『本籍地』となります。
余談ですが、在日コリアンで韓国のパスポートを所持されている方は間違いなく韓国の家族関係登録簿に姓名（氏名）が登載されています。
よくあることですが、領事館で『家族関係証明書』などの交付申請をされる際、この登録基準地（本籍地）がわからなくて窓口でお困りの方がいらっしゃいますが、番地までを正確にわからないと領事館でそれを発行してもらうことはできません。
これは領事館側が意地悪をしているわけでもサボタージュをしているわけでもありません。
探すことができなのです。
一方、これが韓国に住民登録番号のある新規入国者（いわゆるニューカマー）の場合、住民登録番号を頼りに探すことができるのです。
すなわち、在日コリアンには韓国の住民登録番号が付与されていないため登録基準地と姓名や生年月日が特定されないと本人の身分登録を探すことができません。

上記の各証明書類を必要とする場面は意外に多いのです。
例えば親族間に相続が発生した場合、家族関係を証明する一番信頼できる疎明資料として銀行や法務局から求められるケース。
また、相続に絡んで遺族年金の受給の際にも求められます。
さらに結婚の際の独身証明書として、また日本国籍取得の際の帰化申請手続きにおいても求められることとなります。
在日コリアンの中には本国のパスポートはおろか、本国での身分登録すらされていない方も多く存在します。
これまでの日本の外国人登録が日本で生まれた在日コリアンの出生から現時点までの身分登録（親子関係、住所の沿革、姓名や生年月日の変更など）を網羅的に公証してくれていたため、何かしら証明する際の便利なツールとして利用されていましたが、ご承知の通り、昨年7月9日をもって外国人登録法は廃止され、それまで生まれた方については『登録原票の写し』若しくは『死亡した外国人の登録原票の写し』として引き続き証明がなされる余地は残りますが、廃止後に日本で生まれた4世、5世になると、例えば大人になって親と別居した場合、親子関係を簡単に証明することは日本の役所ではできなくなります。
日本の住民登録は同居親族の証明は可能ですが、別居すると親子関係は証明されませんから。
日本の『戸籍謄本』は日本人しか登載の対象としていないのですから。

『家族関係登録法』が施行されてから既に5年以上が経過しますが、正直、在日コリアンはおろか韓国に住む韓国民へもいまだに浸透していないように感じます。
なので僕のブログでも再三にわたってアナウンスしてきましたが、再度より具体的な内容でアップさせていただきました。

マメ知識～各家庭で所蔵されている『族譜（韓国語でチョッポと言う）』は私的に作った家系図のようなもので公の資料ではありません。

【本ブログの内容は掲載時の法令及び慣習などが根拠となっています。】

在日コリアンのお仕事を手伝う場面が特に最近増えています。

年代的にもちょうど１世の方が亡くなられたり、または既に亡くなられた故人の名義になったままの不動産の名義を変更する際に相談に来られる方も多くいます。

依頼内容は様々で、遺産分割に関するものから帰化申請に必要とされる韓国戸籍（家族管理登録）についてのもの、または離婚や相続放棄に至るまで本当にいろんな悩みを抱えている方が多くいます。

そんな時いつも思うことなのですが、在日コリアンの身分関係を証明することが外国人登録廃止以降増す一方であり、そもそも在日コリアンの日本での身分登録（主に旧外国人登録）と本国での身分登録の乖離があまりにも多く存在していること。

後者の例を挙げると、日本でご健在である８人兄弟姉妹が韓国の戸籍上は全て亡くなったことになっていました。それも同じ日に死んだことに。

これには謄本を見た時鳥肌が立ちましたが、そんなことが大袈裟じゃなく本当に多いのです。

これを紐解いて真実の身分関係に戻してあげたり、相違している氏名（韓国では姓名）を日本のものに直してあげるお手伝いをしています。

日本での身分証明として、昨年７月９日以降は主に住民票を書面として利用することになりましたが、住民票では親族関係を疎明するには限界があります。

今更ですが、旧外国人登録が如何に在日コリアンの身分の疎明資料として良くも悪くも役立っていたかを思い知らされます。

現在、我々在日コリアン、すなわち特別永住者も外国人として本国の身分関係疎明資料を求められる場面が増えています。

韓国籍の特別永住者の方には、本国の旅券の所持とそれに必要となる韓国家族関係登録簿への正当な登録を自身が存命中に為されることをお勧めします。

朝鮮籍の方についても、朝鮮の国での身分登録や旅券の所持が日本の国でどこまで通用するか僕はまだ不勉強ですが、在日コリアンに対する日本の制度の不備を補うべく準備しておくことが重要になってきていることを知っておいてください。

ちなみに、ケースにもよりますが朝鮮籍（あくまでも日本での扱い）のままでも韓国家族関係登録簿への登載の道はございますので、具体的なご相談は私ども『そん法務事務所』まで。

最近ブログの更新をサボり過ぎてしまっていたので、今日から再び『マメに』更新しようと思います。

本日は情報提供です。

当事務所でも相談の多い『帰化申請』について。

日本国籍を取得する手続のひとつが『帰化許可申請』ですが、本年７月９日の新しい在留管理制度のスタートと時を同じくして、帰化手続の添付資料が増えてしまっています。

正直、それまでに申請された方はラッキーだったと言えます。

では、何がどのように増えたのかと言うと。

１　閉鎖外国人登録原票が必要になった。

⇒これは、元来必要であった直前５年間の居住歴の記載のある外国人登録原票記載事項証明書（いわゆる済書）が外国人登録法の廃止によって入手できなくなったためであります。ちなみにこの『閉鎖外国人登録原票』の取得にはおおよそ１ヵ月の時間がかかります。また、最寄の役所で発行してくれるものでもありません。（法務省へ郵送請求。）

２　出入国記録

⇒これは新たに求められることとなった書類です。これも上記１同様、取得するまでに時間を要します。（特別永住者は不要）

３　住民税の課税証明書

⇒これも新たに求められることとなった書類です。前は納税証明書のみ必要でした。

４　公的年金の納付状況が分かる資料（ねんきん定期便等）

⇒これも新たに求められることとなった書類です。これが一番の負担になるでしょう。２０１１年度の国民年金保険料の納付率が５８．６％。年金を完納されている外国人がどれだけいるでしょうか？

５　住民票

⇒ご承知の通り、本年７月９日より外国人も日本人同様に日本の住民票に登録されることとなりました。上記１で延べた外国人登録原票記載事項証明書に代わるものとして提出を求められます。

このほかにも申請において負担が増えたと感じることがあります。

ご不明な点がございましたら当事務所まで。

本年７月９日施行の改正入管難民法及び改正住民基本台帳法に関して、外国人住民の住民票作成によって、これまで市区町村で簡単に入手できた書類が手に入りにくくなります。

例を挙げると、日本国への帰化申請をお考えの方は、外国人登録（７月９日以降は住民登録）のある市区町村で過去5年間の住所の沿革等が記載された登録原票記載事項証明書の交付を受けて、それを申請書に添付する必要がありました。

しかし、改正法施行により外国人登録法が廃止され原票がすべて市町村から法務局へ送付されますので、今後は過去の外国人登録上の身分や住所の変動事項を知るためには、法務省入国管理局において保有する行政文書の開示請求（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第12条に基づく開示請求）を行う必要があります。（開示請求窓口は、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係となります。）

ビザ申請のお手伝い等で上記の開示請求を何度か行なったことがありますが、大変面倒な手続です。

この1点のみを持っても、外国人にとって利用しやすい制度となったとは到底思えません。

7月9日以降、市区町村窓口や入国管理局等では、今回の改正法により多くの外国人からの問い合わせや役所自体の混乱が避けられないのではないでしょうか？

法務局での帰化の相談の際にも、『6月中に申請することを勧めるよ。』と“親切”にアドバイスしてくれる相談員もいたくらいでした。

前回（2011.5.18）からかなり時間が経過してしまいましたが、帰化手続きに必要となる韓国籍の方の「国籍・身分関係を証する書面」の入手方法について、ご案内します。

まずは韓国の身分登録制度についてのご案内。

わかりやすく日本の住民登録及び戸籍制度と比較してご説明します。

日本の住民登録に当たる制度として韓国でも「住民登録」制度が存在し、韓国住民は全て「住民登録証」と言う顔写真付の証明書（カード）を持っています。

また、役所では「住民登録簿謄本」と言う紙媒体の証明書が交付されます。

続いて日本の戸籍制度に当たる制度として「家族関係登録」制度が存在します。

この制度はブログで何度も紹介しています通り2008年1月1日に始まった比較的新しい制度で、以前は日本と同じ戸籍制度だったものが改められたものです。

日本に住む在日コリアンにとって大切なのが、この「家族関係登録簿」への登録なのです。

反対に「住民登録」は韓国国民ではあっても韓国住民ではない在日コリアン（及び永住権を持つニューカマー）にとっては不要となります。

帰化手続きにおける韓国人の「国籍・身分関係を証する書面」とは、上記の「家族関係登録簿」についての記載内容を証する書面です。

この証明書は5種類からなるもので、全て申請者を筆頭とした形態で交付されます。

韓国の登録基準地（戸籍制度での本籍地）に郵送により請求することも可能ですが、日本の住所地を管轄する在外韓国公館（大使館及び領事館）でも交付されます。

請求が可能な方は、

①家族関係登録簿に登録されている本人、②家族関係登録簿に登録されている親族、③代理人（外国人登録の国籍欄が韓国となっている者及び行政書士若しくは韓国旅券所持者）となっています。

ちなみに上記②で『家族関係登録簿に登録されていない親族』も請求する方法がありますが、ここでは割愛させていただきます。

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最後に、2008年1月1日以前に亡くなられた方で死亡申告までを済まされた方については家族関係登録簿に関する証明書は交付されないため、「除籍謄本」により親族関係等を証明することとなります。