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役所の職員いわく「あなた達夫婦が婚姻中であること証明する書類を持参してもらわないと『夫・妻』として載せることはできません」と言うのです。

「いやいや、つい先日〇〇市役所で婚姻届を出したばかりで離婚などするわけ無いでしょ!」と言う夫に、「だからそれを証明してもらわないと､､､あなた方は日本人じゃないので日本の戸籍が有りませんからこちらでそれ(離婚していないこと)を確認する方法が無いんですよ」と役所の職員。

ウソのようでホントの話。

事実、役所の人間が言っていることは正しいのです。

在日コリアンとて、何世代にも及んで日本に住んでいたとて、『外国人である』ことは昨日今日日本にやってきた外国人と何ら変わりありません。

『本国のパスポートが無い、ましてや本国に身分登録が無い』なんてあり得ないと考える役人の常識は決して非常識ではないのです。

 

昨年こんな相談を2件受けました。

とある地域に住む在日コリアンの方が市役所で婚姻届を出しました。

結婚式を終えて新居に引っ越しをしたあと住所変更をしようと新しい住まいの管轄市役所を訪れ夫婦て転入届を出しました。

その後、社会保険の手続用に自身の住民票(妻が載ったもの)を請求したところ､､､

何と妻との関係が『同居人』となっていたのです。

すかさず「これは間違いですよ」と窓口へ訂正を求めたところ、思いもしなかった回答が､､､

【長いので続く】

このブログでも何度も取り上げてますが、その昔、『外国人登録法』と言う法律が日本にありました。

その名の通り、外国人に様々な個人情報を登録させ、国(市区町村)がそれを台帳として管理する制度でした。

これは、日本人の住民登録や戸籍制度に代わる行政による個人情報の把握が目的でした。

2012年7月8日にその『外国人登録制度』が終焉を迎えた訳ですが、1946年当時から約66年もの長きに渡る様々な個人情報がそこに示されていました。

そしてそれは現在も法務省出入国在留管理局に保管されています。

今朝の朝日新聞で、フォトジャーナリストの安田さんと言う女性が自身の父のルーツをたどるために外国人登録原票を入手した話が掲載されていました。

僕も5年前に母が亡くなったとき母のそれを請求しました。

住んでいた場所や家族関係、職業などの記録が見れます。また、そこには16歳の頃からの顔写真まで載っています。

安田さんの記事を読んで僕ももう少し踏み込んで祖父母のものまで取ってみようかと思いました。

外国人登録原票の請求方法は下記のサイトから。

Click！出入国在留管理局

(亡くなった方のものとご存命の方のもので申請方法が異なるのでご)注意を!

遠い昔、我々の祖父母が何らかの事情で日本へ渡ってきて定住を始めました。

その末裔が僕たち在日コリアンであり今では4世、5世まで生まれています。

昨年、80を過ぎた高齢の在日コリアンから「私の名前は日本で使っているものではなく本当は別の名前がある、それに戻したい」との相談を受けました。

戦後の混乱期、他人の身分証を買い受けその人になりすまして日本での生活をはじめその後本当のことを告白する機会を逃して現在に至った高齢者が意外に多いことは、この仕事をしていてよく見聞きします。

相談者もまさにそのように生きてきた方です。

私が案内できることは「出入国在留管理局へ出頭し、事実を申述して調査を受け、それが立証され認定を受けた時点で改めて何らかの身分証（特別永住者証明書になるか在留カードになるかは不明）が発行されるのを期待するしかありません。」と言うもの。

しかし問題は当の本人のことよりもすでに帰化をした子どもたちが被る影響です。

子どもたちの日本の戸籍には親の欄にその在日コリアンの氏名が記載されていて、その方の身分がひっくり返ることにより＜日本の戸籍の訂正＞だけで済まされるのか＜身分を偽った親の子として日本国籍を“不正に”を取得したとして何らかのペナルティーを受ける＞のではないかとの心配が消えません。

最悪の場合、帰化が取り消さりたりしないだろうか、、、帰化した子どもの一人が直接法務局へ電話されたようで、まさにそのように脅されたとのこと。

相談者の気持ちは理解できますが、70年以上も日本で使ってきた身分を根底から覆すことの悪影響はとても多方面に及ぶのです。

ちなみに在日コリアンで故郷（コヒャン）や姓・本貫について異常なほどのこだわりを持つ方を見たことがあります（済州道出身者を見下すなど、、、そのような思考の方は手塚治虫の『アドルフに告ぐ』を読みましょう）が、案外その方のこだわりも真実かどうか怪しいものです。ちなみに僕のコヒャンは大阪だと思っています。

【前回の続き】

役所の対応に不満を持ったご主人から当事務所へ連絡をいただきましたが、僕はことを解決すべくいたって冷静にご主人へ説明をしました。

先ず第一に役所の人の言い分は半分合ってて半分間違っている事実。

合っている事実としては、2012年の外国人登録法廃止後、それまで在日コリアンの家族関係について概ね把握できていた日本の各役所ではそれができなくなって、その都度本人らから＜現在の身分関係＞について確認する必要が生じたことです。

すなわち昔ならば外国人個々人の登録原票なる紙媒体の台帳をその外国人が居住する役所が都度管理していたので、今回の相談者夫婦の住所地がそれぞれ別々になっても夫婦であることがその台帳により把握できていました。それが現在は台帳としての管理はおろか、電子データとしても外国人の家族関係は把握できなくなっています。

そのため、夫婦の片方が住所を移してしまったあとに例えば本国（今回の夫婦の場合は韓国・朝鮮）で離婚してしまっていた場合、住民票に夫婦と表記することはできません。役所の方が言う＜現在も引き続き夫婦であることの証明＞を求めるのは仕方ないことです。

その一方、片方が朝鮮籍であるにもかかわらず（朝鮮には韓国のように戸籍制度が存在しない）、本国の婚姻関係証明書類を求めるのはナンセンスで在日コリアンの状況やルーツについてあまりに無知で無関心であると思います。

今回のケースでは僕が直接当該役所へ電話をして下記の通り説明をすることになりました。

『今回の件について、朝鮮籍である妻は本国（ここでは韓国のこと）には身分登録は無く登録しようにも国籍表示の問題でそれもできない状態だ。先にそちらの役所へ婚姻届を出しいており今回それをなかったコトにするならばもう一度婚姻届を出すことになる。その場合、同一の男女から続けて2度の婚姻届を受理することになるがそちら側に不都合は無いのか？不明であれば法務省へ伺いを立ててくれ』

その後、役所からも当該夫からも連絡はありませんでした。結果がどうなったかは不明ですが（多分解決したのでしょうが）、このケースのような事態があちこちで生じているようで、日本で生まれた在日コリアンとて＜自身が外国人である自覚＞を持っておかないと大事な場面で面倒に巻き込まれてしまうということです。

それを避けるには、①本国のパスポートを取得しておくか、②日本国へ帰化するしか良い解決策が見つかりません。