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4月から始まった新たな在留資格「特定技能」外国人の受け入れ。

人手不足に悩む日本国内事業者様は軒並み興味を持たれているようで、当事務所への問い合わせも多数です。

しかし、時間足らずの状態で推し進めている感もあり、入国管理局からのアナウンスはいまいちうまくできていないようです。（ちなみに入国管理局は4月から出入国在留管理庁に名前が変わっています！）

報道などメディアによる影響も大きいと思われますが、中でも多い誤解が、受け入れ対象国が9か国（ベトナムなど）に限られるとの誤解。

これは完全に間違いで、受け入れ外国人の国籍による選別はございません（一分例外あり）。

これを分かり易く解説した資料がありますのでご参照を！（P4に9か国について、P3には試験日程について解説あり）

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4月から始まった新たな在留資格（VISA）「特定技能」について、14分野のうち現在3つの分野で試験が実施されています。

3つの分野は、①外食、②宿泊、③介護分野でそれぞれ1回目の技能試験が実施されました。

このうち①外食、②宿泊については日本国内での試験が実施され、いずれの会場も定員オーバーの状態となったと聞きます。

①外食、②宿泊分野については当事務所への問い合わせも多く、本ブログで引き続き公表された情報を追っていきたいと思います。

現在知れている情報としては、

〇 第2回宿泊業技能測定試験は2019年10月頃開催予定

〇 第2回外食技能測定試験案内の概要（5月下旬受付開始、6月24、27、28日受験）
　　※外部サイト参照

となっています。

大阪外国企業誘致センターという団体が継続的に続けている制度がります。
『2019年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』　※更新されていませんので去年のものです、、、

簡単に言うと、外資により大阪に会社を設立した方へ設立資金（VISA申請費用も）の一部を援助してくれるシステムだ。

出資者自身が書面と面談により審査を受け、通過すれば１０万円～１５万円を無償でゲットできる本当にありがたい制度。

僕も独立した時からこの制度を利用しており、今まで３０人以上の外国人投資家へ設立資金（VISA申請費用）の負担軽減をサポートさせていただいた。

今年度も４月の年度初めから実施されていて、O-BICでもホームページなどをとおして広報している。

日本への投資のタイミングが合えば本制度の利用はお勧めであり、当事務所では無償でサポートさせていただいています。

是非ご利用ください！

日本の国や役所へ許認可申請を行う場合、その多くのケースで『受理＝許可』となるのが一般的だと言えます。

特に学校法人や宗教法人などの許認可申請では、『受理』してもらうために数年に及ぶ役所の担当者との言わば「二人三脚の準備作業」に取り組むことになります。

例外は、僕が主に取組む外国人の在留手続ですが、これは出してみないと本当に結果が分からない手続と言えます。（その分、事前説明と準備作業には細心の注意を要しますし、どのような結果になるのか心理的な負担も大きいです。）

帰化許可申請も申請前に許可・不許可の判断がつきやすい方ですが、稀に『受理』されたにもかかわらず不許可となるケースが存在します。

では、不許可となった場合のフォローをどうしてあげれば良いのか？これは非常に困難です。

先の外国人の在留手続の場合、不許可になれば即時入管へ駆けつけて「不許可理由」の説明を直接担当者へ確認することが可能ですが、一方、帰化許可申請で不許可となるとその理由の開示がなされません。

これは外国人に日本の国籍を与えるという高度の判断を要する権限が法務大臣の広い裁量に委ねられているからとの理由です。

よくわかりませんが、要するに悪意をもって日本人になろうとする外国人を締め出すとの理解で良いかと思います。

では、不許可となった理由が明確でないのにもかかわらず、再チャレンジする場合の取り組み方針をどのように立てるのか。

【～次回へ続く。】

依頼者の多くが韓国の方である僕の事務所へは、『特定技能』のVISAについての問い合わせが多く来ます。

特に外食事業や宿泊事業を行っている雇入れ側からの相談が多数。

それだけその2つの業界では人手不足が常態化・深刻化しているとの証でしょう。

残念ながら今回の新制度では韓国からの人材登用は現時点では不可能となっています。

しかし、特に国籍を問わないのであれば、ベトナムやフィリピンから人材を登用することも検討する余地はあると思います。

5年間の縛りは経営者側からすればとても気になるところでしょうが、喫緊の人手不足を補うにはあれこれ選んでいられないのが現状の様です。

個人的には、新制度を皮切りに、国がもう少し熱心に外国人の日本定着に力を注いでくれるだろうと信じたいです。