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辻調理師専門学校と言えば、料理を学ぶ人にとってあこがれの場所ではないでしょうか？

僕の知る限り韓国からの留学生も多数在籍しているようで、その卒業生や彼らを雇い入れた飲食店経営者から就労ビザについての相談を受けることも結構多いです。

その多くは辻調で培った『料理の腕前』を現場で試したい、試させたい！との相談です。

その意気込みや熱意、漲るやる気は僕にも熱く伝わってきます。

しかし、彼らや彼らを雇い入れた飲食店オーナーの切なる願いはほとんどと言っていいほど叶えられません。

何故か？

それは日本の『出入国管理及び難民認定法』に定められたルールに原因があります。

調理師として活動する在留資格（分かりやすく【ビザ】と言いますね）として『技能』と言うビザがあります。

しかしこれは10年以上のキャリア（例外あり）を求められ、日本の専門学校で学んだ2年～3年ではとても10年を満たすことなどできません。

それでは辻調で一生懸命料理人としての技能を磨いた彼らは、一体どうやったら日本の現場で自身の腕を振るうことができるのか？いや、それ自体不可能なのか？

その解答は、、、次回にゆずります。

日本の出入国在留管理庁においては、不法在留者（オーバーステイの外国人）については基本的に全員を一旦収容（捕まえて収容所に入れること）することになっています。

ただし自ら出頭した者や幼い子、その子を育ててる親（両親がいる場合一方のみ）については特別に在宅調査（捕まえずに家に帰して呼び出す方法）を行ってきました。

また、ここ数年は一旦収容されると中々そこから出てこられない状況が続き、長い人だと3年以上も収容施設から出られないケースもあるようです。

10年くらい前までは年に数人の不法在留者の在留特別許可案件を請け負っていた僕ですが、その後『入管の奮闘』により不法在留者数は激減、仕事として取り組む機会はすっかり無くなってしまいました。

相談に来られたとしても「一旦収容されるかもしれませんがその覚悟はありますか？」と聞く僕の話を聞いて来なくなる人がほとんどでした。

それだけ不法在留者や難民認定に臨む外国人に対して非常に厳しい状況が続いていたのです。それは今も同じです。

国会で不成立となった改正入管法ですが、現在の入管庁長官は「全件収容主義と決別する」、「時代にあった入管にする」とおっしゃっているようですが、果たして長官の意向は実現されるでしょうか？

永住審査をはじめ厳しさを増す一方の入管行政を外国人をはじめ日本の市民が利用しやすい制度に改革されることを切実に望みます。

1年×5回の延長が可能、その間、日本において単純労働ができる初のビザ（在留資格）特定技能。

巷ではその需要が高まっているようで僕の事務所のクライアントの中でも取得に向けてリサーチしている社長様や実際にビザを取得して特定技能外国人を雇い始めた企業様もいます。

飲食店舗で時間の制限なく永住者や結婚ビザ以外の外国人を雇い入れることができるので、会社に求められる厳しい条件をクリアしてチャレンジする個人商店もあるようです。

ビザが許可されても、このビザについては事後の管理も必要で、特に所属機関においては下記のことに注意が必要です。

１　生活オリエンテーションの実施
２　担当者を置いて相談に応じること
３　入管への定期報告
４　当初の雇用条件を遵守すること

これらのうち1～3は今までの就労系ビザでは求められなかった要件です。

ビザを取得するのも取得してからも大変厳しい要件が求められますが、その一方特定技能外国人の転職は自由です。

肝心なのはやはり外国人と企業側の信頼関係の構築で、それさえ強固に結ばれていれば他のことは大概解決可能なのですが、、、それが一番難しいのでしょう。

政府による緊急事態宣言が3月7日まで1ヶ月間延長されることとなりました。これにより外国人の新規入国もストップ。すでに在留資格認定証明書の交付を受けて日本への入国を待っている方は3月7日まで足止めとなりました。僕の依頼者もすでに在留資格認定証明書を取得して2月8日を心待ちにしていたのでしたがとても残念でしょう。この状況においても就労や婚姻を理由に日本へ来ようとする外国人からの依頼が意外に多いことが僕自身不思議ですが、国境を超えても就労を求める外国人の移動はコロナ禍においても止まらないのだと感じました。とりあえずは3月8日の宣言解除とそれまでにコロナが少しでも収まることを期待したいです。

ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第2回目は韓国⇒日本のビジネストラック(※)について。

※ビジネストラックは、例外的に日本又は韓国への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、日本又は韓国入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。

韓国⇒日本（短期出張のケース）

-韓国-

⑴韓国にある日本領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「誓約書・活動計
画書」の提出が必要
　14日間の健康モニタリング
　出国前72時間以内にコロナウイルス感染症の検査を受けてその証明を取得
　民間医療保険へ加入

-日本-

⑵空港で
　コロナウイルス感染症の検査を受ける
　質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
　接触確認アプリの導入

⑶入国後は
　14日間の公共交通機関不使用
　14日間の活動制限に従う（ホテル等滞在先⇔勤務先限定）

⑷帰国に向けて
韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔
離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】

⑸帰国前に
　韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効
　帰国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得

-韓国-

⑹空港等で
　PCR検査を受ける
　隔離免除書等を提出
　自己診断アプリの導入

⑺帰国後は
　隔離免除期間中は公共交通機関不使用
　活動計画書に基づいた行動制限に従う

 

【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡日がたちまち可能なのかは疑問が残ります。