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日本で在留する外国人はそのほとんどが1年若しくは3年の在留期限を定められている。（永住者や短期滞在の旅行者等を除く）

その方達が自身の持つ在留資格を期限前に延長するための手続が『在留期間更新許可申請』である。

外国人でありながら生まれながら永住権を持っている私自身は、この在留期間更新についての認識は持ったことが無かった。

しかし、ほとんどの外国人は1年若しくは3年に一度、日本に継続的に滞在するための手続を行わなければならない。

何とも面倒な作業である。

多くの外国人が警察よりも怖いと恐れる入国管理局へ自ら出向き、煩雑な書類を持参してVISA（在留資格）の延長のお伺いを立てる。

そこで認められるといいのだが、様々な事情と複雑な環境を持つ彼らの中には、日本での継続的滞在を拒否される者も少なくは無い。

特にここ最近では、OS（オーバーステイ）外国人の減少により正規滞在を装った不法滞在者（偽装結婚、偽装就労、偽装就学）の摘発に入国管理局も相当力を入れていて、そのあぶり出しに成功しているようだ。

先日もそのあおりからか、正規に夫婦として滞在している外国人女性2名の結婚ビザの更新申請が、何と3ケ月もの間許可が下りず、依頼者に多大な負担（精神的ストレス）を与えることとなった。

多分この2名の申請は、慎重調査に回されたのでしょう。

誰のどの申請が調査対象となるのかは正直私にも分からない部分が多く、依頼者に『運です』と誠に情けない説明をしてしまっている。

私が依頼者にアドバイスするのは、とにかく申請書類を真面目に不備無く準備することと、事前に充分な時間的猶予を持って更新申請に望んでくださいとのこと。

もちろん申請書には真実の情報を記載することは当然です。

尚、以前は在留期限より2ヶ月前から受付可となっておりましたが、現在は3ケ月前から受付てくれており、万が一期限を越えた場合でも、専門家へ依頼するなどして、入国管理局へ事情をよく説明すると同時に誠意を持った対処を心がけてください。

先週の新聞報道で、日本の入国管理局が過って外国人容疑者を出国させてしまった事件が取り上げられていた。

外国人の上陸(入国)には厳しく目を光らせている入管でも、出国においてこのようなミスを侵してしまうことに、いくらシステムを整えても、所詮人間のやることに完璧は望めないのだと、つくづく実感した。

当然、日本の行政相手の手続きに不慣れな私達の依頼者である外国人は、入管が侵すそれよりも更に多くのミスをしがちです。

日本の入管管理局におかれましては、くれぐれも自分達のミスを頭の片隅に留め置いていたたき、大きな心で“彼ら”を見守っていただきたいと願う。

2012年より施行となる“実態調査権”の予行練習なのか、正規に滞在している外国人に対して、入国管理局実態調査部門の任意の調べが実施されているようだ。

“不法滞在者”が大幅に減少した今日、取り締まる側の目は“偽装滞在者”へと注がれはじめている様相だ。

あくまでも憶測だが、これまで投入されていた“不法滞在者締め出しキャンペーン”で活躍した人員を今度は“偽装滞在者炙りだしキャンペーン”へと駆り出すような印象だ。

法改正により入管が持つこととなった実態調査権という新たな力により、それぞれ複雑なな事情を抱えた“善良な外国人”までもが、更に息を潜めて暮らしていかざるを得ない怖い国に、日本がならないことを祈るばかりだ。

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※出入国管理及び難民認定法（未施行分：2011.06.13の時点）

（事実の調査）
第19条の19　法務大臣は、中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため必要があるときは、この款の規定により届け出ることとされている事項について、その職員に事実の調査をさせることができる。
2　入国審査官又は入国警備官は、前項の調査のため必要があるときは、関係人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示を求めることができる。
3　法務大臣、入国審査官又は入国警備官は、第1項の調査について、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

久しぶりに東京入国管理局へ申請に行った。
まず驚いたのは、品川駅の暗さだ。
節電のために照明を極限まで落としてるようで、非常に暗い雰囲気だった。
東電管内でしかたがないが、日本の首都の窓口の一つと考えると、元気のない日本を象徴しているようで悲しい気持ちになる。
それでも人の波は相変わらずの勢いで、先日行ってきた大阪駅の「ルクア」など到底及ばない。

入管の窓口は思いのほか空いていて、予定よりも早く切り上げることが出来た。
東京に行ったついでに会っておきたい人もいたが、スケジュール上「品川駅⇒入管」の最短コースで帰阪となった。

帰路、やはり沢山の着信に見舞われた。

新幹線に乗るといつもこうなので覚悟はしていたが、相変わらず携帯がなるタイミングの悪さにはストレスを感じる。

日本の法務省入国管理局では、これまで認められていなかった日本の専門学校卒業者への就労目的の上陸（在留資格認定証明書交付）について法務省令を改正してそれを可能とする措置を講じることとした模様。

具体的には、これまで①外国人が日本の専門学校を卒業して『専門士』の称号を付与された場合で、且つ②本国へ帰国すること無く「留学」から「人文知識・国際業務」若しくは「技術」などへ在留資格変更許可申請を行うことを条件に、日本で就労できる在留資格取得を認めていた。

一方で、上記②の要件を満たさない場合、すなわち卒業後に一旦帰国してしまった外国人については同じ学歴であっても日本で就労できる在留資格取得を認めていなかった。

これは日本の法律（省令）の規定を改訂することにより解決できる問題であったが、今回それを実施すると言うものだ。

大卒でもなく、外国における10年以上の職務経歴（一部3年も含む）も持たない外国人への日本での就労の機会を新たに与えることとなるこの度の措置は、日本での就労を希望する外国人にとっては大変ありがたい措置となるだろう。