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昨年7月9日より導入された在留カード。

それまでの外国人登録証明書よりも記載内容が簡素化され、またパスポート（日本国において有効なものに限る）と一緒に携帯して出国することで再入国許可が不要（一部外国人に限る）になるなど、良い面も確かにある。

しかし、施行から半年がたって思うことは、正直不便な面が多いと言うこと。

先日も2件の相談を受けた。

どちらも在留カードの漢字氏名が表記されないことで起こった出来事。

一つ目は、在留資格認定証明書交付申請（外国人の招へい手続）により、就労系の在留許可を得て韓国から上陸した男性の話。

その男性は日本から送られてきた認定証明書を日本領事館に持ち込んでビザの発給を受けて、先日日本へやってこられた。

皆さんご存知の通り、在留カードには基本的にパスポートに記載された英文氏名（アルファベット）表記となるところ、韓国や中国など漢字使用のある国の外国人が希望すると漢字氏名を併記してもらえる。

しかし、この漢字氏名の併記が出来るのは入国管理局だけである。

先の男性のように、認定証明書でのビザ発給による新規上陸時に上陸港で交付される在留カードには英文氏名しか表記されないのだ。

その男性は、以前日本で外国人登録があって法人登記を自身の漢字氏名で行っていた関係で、この度の上陸により日本で中長期在留者として登記変更のため日本の印鑑証明書を交付しようとしたところ、印鑑証明書も在留カードに倣って英文表記となるとのこと。

これを漢字氏名とするためには、自ら入国管理局へ出頭して（行政書士などの代理可）、①証明写真、②パスポート、③在留カード、④申請書を提出し、更に⑤交付手数料を支払って再交付申請を行なわなければならない。

何とも煩雑な手続が残ってしまったのである。

何とか改善される余地は無いのであろうか、と思う私でした。

（もう一方の事例は後日紹介します。）

私は在日コリアン3世（祖父母が日本に渡航して来た）ですが、いまだに国籍は日本ではありません。

韓国から最近来られた方からは、『3世代にも亘って日本に住んでいるのに、何故日本の国籍を取得しないのか？』と不思議がられます。

一方、日本の方からは、『孫さん、日本語上手ですね！』と誉められます。

そんな時、私はただ微笑むだけで返事はしません。

今回のブログのテーマは、何世代に亘って日本に住もうが、他の外国人と違って特例が多く認められている『特別永住者』であろうが、『所詮我々も一外国人であるんだな。』と感じることについてです。

新しい在留管理制度の完全実施にともなって、『みなし再入国制度』が始まりました。

これは、①有効な旅券と②在留カード若しくは特別永住者証明書若しくは外国人登録証明書（一部）を所持する中長期在留者を対象に、それまで必要とされていた再入国許可を得ずとも日本から出国して再入国できるように便宜を図ってくれる制度です。※注：一部説明を割愛していますのでご了承ください。

みなし再入国制度の実施に先立って、想定される問題点について私は何度かブログで指摘して参りました。

実は、それらが現実に起きてしまっているのです。

先日もある弁護士さんから、『永住者の方が海外にいる間に再入国許可の期限が過ぎてしまって日本に再入国できないで困っている。どうにかならないか？』との相談をいただいた。（実際は、仮上陸と言って一旦日本に帰ってきている状態。その後の審査で永住者として上陸できるかが決定する。）

では、何故その方は再入国許可期限を過ぎて帰ってきてしまったのか？

弁護士さんの話によると、その方は昨年7月9日以降に日本から海外に一時出国された永住者の方で、日本から出国される際に、①有効な旅券と②外国人登録証明書を所持された上、③1年以内に日本へ帰ってくる予定で出国されたとのこと。

ではなぜその方の再入国は認められなかったのか？

その原因は、僕が懸念していた『みなし再入国を利用するとの意思表示』の失念だったのです。

ご承知の通り、現在は『みなし再入国制度』の登場によりそれを利用した出国者と、長期（1年を超える）の海外出張や帰国日程が定まらない方用に既存の再入国許可制度も利用可能となっています。

そのどちらを選択するかは、日本への再入国を希望する外国人自身の意思にゆだねられています。

今回紹介した方は、自身では『みなし再入国制度』を利用して出国するつもりだったようですが、その意思が本人の失念（うっかり）により表示されていなかったのです。

すなわち、日本から出国する際に記入する再入国用EDカード（再入国出国記録カード）に新しく設けられた『みなし再入許可による出国を希望します』の欄へのチェックを怠ってしまっていたのです。

最悪なのが、この方の再入国許可の期限が出国時には『一定の期間』生きていたことです。（反対に再入国許可の残り日数が1日や2日だと気付いていたはず！）

このチェック一つで、この方の日本での永住権の行方が変わっていたのです。

何とも嘆かわしいことですが、このような事例は今後、否！現在も多数発生していると思われます。

この事例以外にも、再入国許可期限までに帰国できなかったとの理由で特別永住者としての身分を失った方からの電話やメール（多くはアメリカから）が、年に数回寄せられています。

『自分達は外国人なんだ！』との認識を、永住者は勿論のこと、特別永住者の皆さんもしっかり持つ必要があります。

2010年7月1日、『不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置』として、退去強制事由（日本から強制退去させられる理由）に次のものが加えられました。

ア　他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的で、偽変造文書等の作成等を教唆・幇助する行為をしたこと
イ　不法就労助長行為をしたこと
ウ　資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

この中でも最近度々耳にするのが、『イ』を理由とする退去強制者の話。

例えば、①オーバーステイや短期滞在（観光等）の在留資格で日本にいる外国人を雇用したり、②留学生やワーキングホリデーの在留資格で日本にいる外国人を風俗営業店で従事させた場合、雇い主は不法に就労する行為を助長したとして取締りを受ける場合があります。※ここで言う風俗営業店とは、『クラブ』や『ラウンジ』、『ホストクラブ』のことである。

このとき雇用主が科されるペナルティーとして、①刑事処分としては、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はその併科。※併科とは、両方を科すという意。

更に、雇用主が外国籍（特別永住者は除く）である場合には、行政処分として、上記『イ』を理由とする退去強制手続を受けることになりかねない。

先日も弁護士からの依頼で不法就労助長行為をしたとして逮捕された容疑者の接見に、通訳として同行したばかりです。

容疑者が外国人であると聞いて、その方の退去強制手続への対処も検討することになりました。

このように、退去強制事由が新たに追加されたことにより、それまで永住権を持っていた外国人もバンバン退去強制させられることが懸念され、特に商売をされている外国人は人（外国人）を雇う際の在留資格等の確認に気をつけなければなりません。

知らなかったでは済まされないのです。

※注意はすべきですが、（難民やオーバーステイの日本人配偶者など）就労して日本で生きていかなければならない特別な事情を持つ外国人が存在しているのもまた事実です。

日本の空港では、入国管理局の職員らが新たに導入された再入国許可制度（みなし再入国）に対する認識不足から在留期間（ビザ）更新申請中の外国人が新しい制度を利用して出国する際に無駄なインタビューを受けている事例が報告されています。
ビザの更新中の外国人たちも期限より2ヶ月の間は、みなし再入国の利用が可能です。
ただし、有効なパスポートと在留カード（外国人登録カード）の所有者に限ります。

先日入国管理局で友人に出会った。
Aカウンターに並んでいた友人に声をかけると、娘が海外へ行くのに再入国許可を取りに来たとのこと。
日々韓国の方たちと接していてすっかりお節介やきに変貌した僕は、『再入国許可？そんなの取らなくても良くなったよ。』と言ってあげた。
その友人は『エッ！何で！』と驚いた様子だったので、新しい在留管理制度によるみなし再入国許可についてレクチャーしてあげた。
『友人は大変ありがたい、君は救世主だ！』と言って僕のことを誉めてくれた。
照れくさかったが正直嬉しかった。
これで話が終わっていたらただの自慢話になる。（ちなみに人の自慢話ほど聞いていてつまらないものはないのだが、、、）
実はその友人は子供の外国人登録証明書を持ってきていなかったのだ。すなわち、そのままAカウンターに並んでいても子供の再入国許可は得られなかったであろう。
さらに、次の日その友人から子供の外国人登録証明書を紛失してしまっていると連絡があった。
子供が出国する日は既に明後日に迫っている状況。
すぐに外国人登録証明書の再発行、否、特別永住者証明書の交付申請に行くように伝えた。
出発日前日に何とか子供の特別永住者証明書の交付（外登証紛失による交付）申請を終えた友人だったが、ここで僕も予想しなかった問題が！
入国管理局で会ったとき僕が得意げにレクチャーしたみなし再入国が利用できないらしいのだ。
次の日に出国することを心配した友人が区役所の人間に念のため聞いてみると役所の人間が入国管理局へ問い合わせてくれて『利用できない。』との回答を得たのであった。
友人から電話をもらった僕は、それはチョットおかしいんじゃないかと入国管理局へ再度問い合わせて見た。
入国管理局の見解は、有効な旅券と在留カード又は特別永住者証明書若しくは外国人登録証明書を所持する者が『みなし再入国許可制度』を利用できるとなっているので、証明書交付指定書（再交付などの際に役所が発効する受理票みたいな紙）では利用できないとのこと。
でもこれって不公平じゃありません？
永住者や中長期在留者の在留カードは交付の窓口が入国管理局となっているもののカードは即日交付される。
一方、特別永住者については特別永住者証明書の交付の窓口が市区町村の窓口と便利ではあるものの、再交付までの時間が3週間程度となっている。
何とも煩わしい制度となっているのだ。
果たしてこれで外国人の利便性が向上するとでも思っているのだろうか？
早速苦情の申立を行った。
そこで判明したことは、
①永住者や中長期在留者と違って特別永住者証明書はお台場の東京入国管理局でのみ交付されていること
②特別永住者証明書は市区町村の窓口でしか交付されないこと
であった。
さっきも言ったが永住者や中長期在留者の在留カードは即日交付される。
何故に特別永住者証明書の交付だけが東京入管でのみ交付されるようにしたのか！
少なくとも即日交付が可能なように改善すべきだし、『新制度が始まって間もないので混乱している。』など、最初から予想できたことで何の言い訳にもならない。
第一、今の世の中カードの交付に3週間もかかるなど役所の怠慢としか言いようがない！（特にコリアンは気が短いのだ！！）
怒りを抑えつつ、紳士的に改善の要望を伝えた僕なのであった。
お終い。

法務省苦情受付の電話番号：03-3580-4111