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昨晩読んだ毎日新聞夕刊で取り上げられていた『入管法改正』について感じたこと。

移民を受入れない政策を取る日本だが、それでも少子高齢化による国内の労働人口不足を外国人で補おうと必死の様相。

色々問題が多いと言われている『外国人技能実習制度』の拡充に余念がない。

実習生の低賃金労働や長時間労働の実態を把握しているだろうに、その解決策として『技能実習制度の適正化』と称して天下り先と思われる<外国人技能実習機構>を認可法人として新設する始末。

実習生を事業所へ送りだす日本の監理団体について許可制とするなど、『取り締まっている感』はうかがえるも、相変わらず責任は民間に押し付けるらしい。

日弁連も「外国人技能実習生制度は直ちに廃止すべき」と言っていると聞く。

国の責任者は、外国人の何をそんなに恐れているのだろうか?


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