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いつ振りか忘れるくらいしばらくぶりにハーフマラソンのレースにエントリーして、昨日そのレースに参加しました。

新たな走法（つま先走法）でふくらはぎの疲労を軽減できると知り、トレーニングに取り入れた結果、右足の外側を痛めてしまい、前日までレースに参加するかどうか悩んでいました。

足の痛みはありましたが当日の天候がとてもよかったのでとりあえず完走目標で参加することに。

足の様子を見ながらだましだまし走り始めると、意外に調子がよく、最後の5キロはやはり痛みが出ましたが、何とか目標の『完走』は達成することができました。（あのコンディションで2時間を切れたのが幸い！）

走る前、知人2人から「お金を払ってしんどい思いをするなんて理解できない！」とマラソンに否定的な人の〝ありふれた意見〟を聞きました。

トレーニングを積んだランナーの、走っている最中の爽快感と走り終えた後の達成感を想像することすらしない輩の偏狭な価値観に、健康な身体と自由に動く足がある僕は、もはや『可哀そうな人だな』と思うのです。

結婚ビザについての相談は様々です。

当然ですが、ビザ取得を目的とした不届き者からの相談には応じておりません。

こちらが資格を持った専門家であるにもかかわらず、そういった輩からの相談依頼は多いですから、、

自己防衛の意味も含めて警戒しています（金儲けや遊び半分でこの商売をやっているわけではありませんので、、、）。

それでも中には在留期限ギリギリの状態で切羽詰まって『身近な人と結婚してビザの問題を解決したい』と、どうにも微妙な相談をされる方もいます。

当然配偶者となる方も同席していただいて結婚の意思を確認したうえで相談に乗りますが、そのような状態で結婚に踏み切ることが本当にその男女にとって望ましいことなのか、僕も一緒に悩むことにしています。

大恋愛の末結婚し、その後壮絶な離婚訴訟に発展する夫婦もいれば、できちゃった婚でどちらか死ぬまで添い遂げる夫婦もいますので、本当に結婚はしてみなければなりません。

色々な男女がいらっしゃる中、一呼吸おいて落ち着いて考えさせる時間だけは作るようにアドバイスしています。

昨日、2017年11月1日に新たな法律として『技能実習法』が施行されました。

法務省のホームページでは、すでに許可を受けた管理団体として300近い団体が公表されています。

僕の事務所にも数カ月前から事業協同組合として管理団体の許可を受けたいとのオファーがありますが、一からの組合設立作業になりまして、なかなか進んでおりません。

ご承知の通り日本は高齢化にともない人手不足が常態化しています。

移民を受け入れない方針を取っている日本の国が現実問題としてこの人手不足を解消する手立ては、現在25万人以上いると言われている外国人技能実習生を〝事実上の人手不足解消の手段〟として増加させることはいたし方ないのでしょうか。

雇用の調整弁として使い捨てするのではなく、長期的に日本での定住も見越した制度に発展させることが根源的な人手不足解消の方法に結びつくように思えます。

外国人のお手伝いをさせていただいている当事務所では、新たな制度が法の趣旨通りに運用されるように外国人の立場に立って関わっていければと思う次第です。

ＷＯＷＯＷで放映されていた韓国映画「チャンス商会」を妻と観ました。

よくある、認知症の老人が主人公のヒューマンドラマと思って観ていたのですが、なんとも説明が必要な場面が多数現れては消えていき、いったい何が言いたいのかとブツブツ文句を言いながら観ていました。

最後に訪れるどんでん返しに気づいたとき、底知れぬ悲しみと恐ろしさが込み上げてきました。

一緒に見ていた妻は隣ですすり泣いていました。

昨年母が亡くなったときにすっかり涙が枯れてしまった僕は、映画ごときで泣くことはなくなりましたが、とても考えさせられるいい映画でした。

この映画を妻と観たこともまた良かったと思いました。

今朝の報道によると、法務省入国管理局は、就労目的の偽装難民を防ぐことを目的に、現在の運用を撤廃、就労を大幅に制限する運用を始めとのこと。

これまでの運用では、難民認定申請の６か月後から就労を許可していた。

しかし、難民ではない就労目的者による申請が後を絶たないのだという。

年間１万人を超す申請者がおり、その大半が就労できなくなるとみられる。

数万にから数千人の難民を受け入れている諸外国と比較すると、多い時で数十人しか難民を受け入れていない日本政府らしい「厳格な」取り組みと言えますね。

一方で、外国人技能実習制度を改編、明日から実習生の日本での活動期間が条件付きながら3年から5年に延長されます。

受入人数枠の拡大と「介護」が加わるなど実習の職種は77種類に拡大され、ほぼどんな職種でも実習生を受け入れられるようになる勢いです。

上記2つの報道を見ると、「外人」に対する日本政府の『視点』が良く見えてくると思います。