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役所の職員いわく「あなた達夫婦が婚姻中であること証明する書類を持参してもらわないと『夫・妻』として載せることはできません」と言うのです。

「いやいや、つい先日〇〇市役所で婚姻届を出したばかりで離婚などするわけ無いでしょ!」と言う夫に、「だからそれを証明してもらわないと､､､あなた方は日本人じゃないので日本の戸籍が有りませんからこちらでそれ(離婚していないこと)を確認する方法が無いんですよ」と役所の職員。

ウソのようでホントの話。

事実、役所の人間が言っていることは正しいのです。

在日コリアンとて、何世代にも及んで日本に住んでいたとて、『外国人である』ことは昨日今日日本にやってきた外国人と何ら変わりありません。

『本国のパスポートが無い、ましてや本国に身分登録が無い』なんてあり得ないと考える役人の常識は決して非常識ではないのです。

 

昨年こんな相談を2件受けました。

とある地域に住む在日コリアンの方が市役所で婚姻届を出しました。

結婚式を終えて新居に引っ越しをしたあと住所変更をしようと新しい住まいの管轄市役所を訪れ夫婦て転入届を出しました。

その後、社会保険の手続用に自身の住民票(妻が載ったもの)を請求したところ､､､

何と妻との関係が『同居人』となっていたのです。

すかさず「これは間違いですよ」と窓口へ訂正を求めたところ、思いもしなかった回答が､､､

【長いので続く】

世間を賑わせているChatGPTを使って様々な質問をしてみました。

僕の仕事に直結する業務に関する質問から低迷中のカフェの売上げアップの方法、米国株式の今後の値動きまで、様々な質問を投げかけてみました。もちろん日本語でです。

内容、文法、具体性など、ほぼコチラが求めていた回答を返してきました。

AIの進化のスピードは人間の予想を遥かに超えているとのこと。

残る職業と無くなる職業を推測したとき、今の仕事に胡座をかいていては駄目なんじゃないかと怖くなりました。

 

「ユーチューバー」はスッカリ職業として認知されていますね。

子どもたちの「なりたい職業」ランキングでも上位に上がってくるのだとか。

一度こんな相談を受けました。

「日本で留学中に日本各地の名所を紹介する動画をユーチューブに上げているとそれがバズッて今ではユーチューバーとして結構な収入を得ています。卒業後はユーチューバーとして日本でやっていきたいのですが、何のビザを取ればいいですか？」

その質問に対して僕は即答できませんでした。

頭を巡らせても当てはまるビザが思い浮かばなかったからです。

そこでいつもの例え「カリスマ美容師」の登場です。

『ヨーロッパで活動する「カリスマ美容師」をスカウトした日本の有名美容院がその美容師を日本で働かせる方法は無い』※一部特区においては認められる。

美容師としての活動をカバーするビザが日本にはありません。それと同じように現時点でユーチューバーとしての活動をカバーするビザが確立して無いと思います。

一度入管にも問い合わせてみましたが、少なくとも大阪入管においてはユーチューバーにビザを出した例は無いとのことでした。

個人的には「興行」ビザが一番近いように思います。

働き方や職業、『家族』の在り方が多様化する昨今、外国人に与えるビザもより多様化することが求められているのではないでしょうか？

 

以前このようなことがありました。

家族滞在のビザで配偶者として日本に住む女性のビザの期間更新(延長)の仕事をたのまれた際、生活費の証明として夫の所得証明を提出しました。

その後なぜか申請人本人のものも提出するように指示を受け本人のものを入手したところ、、、何と300万円もの収入がありました。

「これはまずい」と依頼者に話を聞くと、夫の会社の役員として役員報酬を得ているとの説明を受けました。その役員報酬は名誉職に対する対価であって働いてはいないとの主張です。

資格外活動許可も得ていた訳ですが、この状況と同じケースで入管から資格該当性について否定された経験が僕にはあります。

そもそも家族滞在は「日本にいる家族の誰か(夫や父) の扶養を受けること」を条件に許可されているビザです。

如何なる形の収入であれ独立して生活できるレベルの稼ぎが生じるとその該当性を否定されます。

その所得が労働の対価としての性質の有無を問わずです。

株への投資による収益、ユーチューバーとしての活動もそうであろうと推測できます。