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「特定技能」外国人を受け入れた企業に代わって、日本での生活サポートの提供などを行うことができるのが「登録支援機関」です。

「登録支援機関」となるためには一定の条件を整えた個人または法人が、所在地を管轄する地方出入国在留管理局から登録を認められる必要があります。

登録には、定められた申請書と添付資料を揃えて、出頭または郵送により申請を行います。

多くは技能実習生を受け入れていた管理団体又は実習実施機関が登録を行っているように見受けられ、登録条件もおおむねそれを想定して定められているように思います。

だからと言って一般の個人や企業が全く該当しないかと言うとそうでもなく、例えば＜登録支援機関になろうとする者において選任された支援責任者及び支援担当者が，過去５年間に２年以上法別表第１の１の表，２の表及び５の表の上欄の在留資格（下記参照）をもつて在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること＞との要件をクリアすれば登録が可能です。

登録を認められた支援機関においては、作成した支援計画に則り「特定技能」外国人の生活サポートや相談業務の履行等、様々な支援を継続的に行う義務が課されます。

参考：在留資格一覧表

 

晴れて「特定技能」の在留資格で外国人材受入れを成功させた企業では、その外国人に気持ちよく働いてもらう必要があるかと思います。

「技能実習生」のような乱暴な扱いは許されません。（すべての企業でそのような行いがあるとは思いませんが、、）

これは労働法令はじめ企業側の倫理の問題でもありますが、何よりも、「特定技能」外国人には職業選択の自由が保障されていることも忘れてはなりません。

すなわち、「技能実習生」が就労先（実習先）を変えられないのとは違って、「特定技能」外国人は初めから転職の事由が制度的に保障されているのです。

『嫌ならやめて他を探す』ことが認められています（ごく当たり前のことですが、技能実習生にはこれが認められていませんでした、、）。

約束した就労条件を満たす雇用、快適な労働環境を整えることはもちろん、入管法に定められた日本での生活サポートについても受け入れ企業側で責任をもって提供することが求められます。

そこで登場するのが、企業側に代わって生活サポートの実施を担うことが許されている「登録支援機関」であります。

次回はこの登録支援機関について解説します（登録支援機関になるための条件と特定技能外国人に提供すべきサポートについて）。

4月から始まった新たな在留資格「特定技能」外国人の受け入れ。

人手不足に悩む日本国内事業者様は軒並み興味を持たれているようで、当事務所への問い合わせも多数です。

しかし、時間足らずの状態で推し進めている感もあり、入国管理局からのアナウンスはいまいちうまくできていないようです。（ちなみに入国管理局は4月から出入国在留管理庁に名前が変わっています！）

報道などメディアによる影響も大きいと思われますが、中でも多い誤解が、受け入れ対象国が9か国（ベトナムなど）に限られるとの誤解。

これは完全に間違いで、受け入れ外国人の国籍による選別はございません（一分例外あり）。

これを分かり易く解説した資料がありますのでご参照を！（P4に9か国について、P3には試験日程について解説あり）

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4月から始まった新たな在留資格（VISA）「特定技能」について、14分野のうち現在3つの分野で試験が実施されています。

3つの分野は、①外食、②宿泊、③介護分野でそれぞれ1回目の技能試験が実施されました。

このうち①外食、②宿泊については日本国内での試験が実施され、いずれの会場も定員オーバーの状態となったと聞きます。

①外食、②宿泊分野については当事務所への問い合わせも多く、本ブログで引き続き公表された情報を追っていきたいと思います。

現在知れている情報としては、

〇 第2回宿泊業技能測定試験は2019年10月頃開催予定

〇 第2回外食技能測定試験案内の概要（5月下旬受付開始、6月24、27、28日受験）
　　※外部サイト参照

となっています。

大阪外国企業誘致センターという団体が継続的に続けている制度がります。
『2019年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』　※更新されていませんので去年のものです、、、

簡単に言うと、外資により大阪に会社を設立した方へ設立資金（VISA申請費用も）の一部を援助してくれるシステムだ。

出資者自身が書面と面談により審査を受け、通過すれば１０万円～１５万円を無償でゲットできる本当にありがたい制度。

僕も独立した時からこの制度を利用しており、今まで３０人以上の外国人投資家へ設立資金（VISA申請費用）の負担軽減をサポートさせていただいた。

今年度も４月の年度初めから実施されていて、O-BICでもホームページなどをとおして広報している。

日本への投資のタイミングが合えば本制度の利用はお勧めであり、当事務所では無償でサポートさせていただいています。

是非ご利用ください！