ブログ

タイトルにあるような質問を度々受けます。

それもそのはず、朝鮮籍（特別永住者証明書上の国籍欄が「朝鮮」と表示されている方）で日本に居住するうえでおいてはみなし再入国が認められないこと、韓国領事館に行くとそれこそ「人間扱いされないこと」など不便が多いです。

日本は朝鮮と国交を結んでおらずそもそも国家として認めていませません。

また韓国ではムンジェイン大統領になってから扱いはだいぶ柔らかくなったとはいえ、休戦中の敵対国であることには変わりません。

そのような理由から、在日コリアンで朝鮮籍保有者が日本に国籍を変えるためにまずは韓国籍を取得して、ワンクッションおいて日本に帰化すべきだと考えてしまうのは致し方ないことだと僕も思います。

そのために、わざわざ韓国の戸籍（家族関係登録）を整理して韓国のパスポートまで取得された方も知っています。

ただし、これは必須ではありません。

実際に朝鮮籍からダイレクトに日本国籍取得のための帰化申請に臨まれる方も沢山いらっしゃいます。

また、韓国籍の方で韓国の戸籍（家族関係登録）に自分の名前が載ってなかたっり、中には韓国での親子関係が日本のものと違っていたりと、これを奇麗に直す必要性を感じていらっしゃる方も多いようですが、どこまですればよいかなど、事前の相談をちゃんとした専門家へアクセスして行うことが賢明であると思います（法務局へ直接行っても親切に教えてくれます。が、行くたびに窓口担当者が分かるのでそれがネックです。）。

本日より「留学」の在留資格で日本の大学を卒業した者、大学院を修了した者は、日本国内の飲食店舗やドラッグストアのでのフルタイムの正社員として就労する道が開かれました。

官報に掲載されたものをそのままアップするので興味のある方は下記より直接ご確認ください。

⇒インターネット版官報記事抜粋

法務省は「特定活動」の在留資格を使って、これまでは認められなかった単純労働っぽい仕事（飲食店での接客やドラッグストアの店員）にも積極的に外国人材を登用させる方針を取ります。

以前から報道などによりアナウンスされていましたが、いよいよ明日からルール（法務省告示）を変えて本格的な運用が開始されます。

対象者は日本にある大学を卒業（又は大学院を修了）した留学生で日本語能力試験Ｎ1の合格者。

一般的な就労系在留資格は「技術・人文知識・国際業務」や「技能」又は「経営・管理」の3種類だが、ここに今回登場した接客業務が可能な在留資格の「特定活動」、それとこの4月から始まった「特定技能」、さらに外国人留学生が「資格外活動」として行うアルバイトと、日本で働ける在留資格（VISA）の種類は増加する一方。

頭のいい法務官僚には、外国人も雇入れ側である日本の企業ももう少しわかりやすく使いやすい制度設計に交通整理していただけるとありがたいのですが、、、

当事務所では帰化許可申請のお手伝いを請け負っていますが、相談だけで来られる方も多く、特別永住者の在日コリアン家族からアフリカ生まれの女性まで色々です。

僕の仕事のスタイルは、なるべくお客様に仕事をさせないこと。僕が手取り足取りアリのように動き回り書類や情報を収集、お客様には、申請・面接・許可書類交付の避けられない3回のみ法務局へご足労願うのみです。

度々訪れる法務局国籍課帰化申請相談窓口で見かける光景で不思議に思うことがあるのですが、行政書士や司法書士が何故か顧客と思しき人物を連れ立って相談を受け入ている姿。

そこに依頼者である申請人を連れて行く必要があるのか？

依頼者は＜時間＞と＜手間＞を僕ら専門家から買って高いお金を支払っているので、その場に同行させるとは、僕にはチョット考えられません。

専門家を選ぶとき、ホームページやメールでのやり取り、報酬額を重視するのも分からなくもありませんが、高いお金を払うのだから、実際に担当してもらえる専門家個人との面談は必ずするようにしましょう。

入管が公表している情報によると、2019年5月16日現在、35の個人・団体が登録支援機関として認定を受けいているようです。

⇒登録支援機関登録簿

リストを見ると、技能実習関連の団体と行政書士事務所が多いようで、外国人の就労やVISAにかかわりのある者からの登録申請が多数であると見受けられます。

当事務所へ寄せられる企業や外国人からの相談のほとんどは就労や採用についてばかりで、それが達成されるために必須となる外国人への各種サポートの実施（計画策定）が置き去りにされている感があります。

雇入れるだけで何のフォローも無い技能実習制度の二の舞になる可能性が見えなくもないのが不安です。