改正入管法及び住基法の施行日が目前に迫って、あわただしく動き回る日本の役所。
いよいよ改正法施行まであと2週間と迫った。
今日、新たに分かったことがあったので情報提供します。（すでにご承知の方もいるかと思いますが、、、）
登録原票の写しを市区町村へ請求された場合、古いものは入国管理局で保管しているとの説明を受けたことがある方も多いのではないでしょうか？
確かに、亡くなった方のものや高齢（60歳近く）の方の過去の原票は市区町村には無い場合が多く、法務省入国管理局で保管されています。
クライアントの方が6月22日に大阪市内のある役所で自身の登録時からの原票の写しを請求したところ、「役所に保存していない原票の写しの請求は、施行日以降に所定の手続に則って直接法務省へ行なってください。」と説明されたそうだ。
素人が聞いたら何のことやらわからないハズ。
僕もそんな話（情報）は聞いたことが無かったので、役所へ問い合わせて見た。
すると、「この度の改正法施行の経過措置（？）として、役所に保管していない古い原票の写しについては、6月18日以降の請求分からは、7月9日の施行後に法務省宛に請求するようにとの入国管理局から各役所への通知が来ている。」との説明。
通達や通知があれば根拠を示してほしい旨言ったが、調べるといったまま返事が来ない。
ついでがあったので大阪入国管理局4階の総務課で直接聞いてみた。
彼らも良くわかっていないようで、調べておくようにお願いして30分後にもう一度行ってみるとやっと回答が得られた。
やはり先ほどの役所の職員が言っていたように、法務省（の外国人登録原票を管理している部署）から役所宛にそのような通知が行っているようだ。
それにしても、いくら大改正前の混乱を避けるためと言っても、私達市民への公示も無く（あったのか？）そのような措置を取ることが許されるのだろうか。
これが市民と行政が逆の場合、彼らはこのような違法を看過してはくれまい。
以下、国が配布しているリーフレットからの抜粋。
Q 改正法施行以前の外国人登録原票に係る住所の履歴などのわかるものが必要な場合、どうすればよいですか？
A 改正法施行日以降は、区役所では証明書等の発行はできなくなりますので、「法務省」に外国人登録原票の開示請求をしていただくことになります。
⇒明確に『改正法施行日以降』と書いてある。すなわち、施行前は区役所（や市役所など）で請求可能だということになるのだが、、、
※ちなみに、廃止される外国人登録法第4条の3（抄）登録原票の開示等では、「市町村の長は、次項から第5項までの規定又は他の法律の規定に基づく請求があつた場合を除き、登録原票を開示してはならない。」となっていて、原則不開示と規定しています。
