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令和８年（2026年）１月２３日付で＜外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議＞が公表した内容のうち、外国人への規制強化と捉えることができる部分を抽出してブログにアップしていこうと思います。

公開されている資料なので誰でも下記のサイトからダウンロード可能です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

ここではその内容について少しづつ見ていくことにします。

5回目の今回はコレ。

「速やかに実施する施策」としては、
「永住者」について、許可までの在留資格・在留年数などの状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに許可の在り方を検討（特定技能から永住者に移行していく可能性を踏まえた検討を含む。）する。
永住者の在留資格の取消しについて、通報の要否を検討する国又は地方公共団体の職員や、永住者にとって参考となる事例を示すため、故意に公租公課の支払いをしないことに該当する事例等を記載したガイドラインの策定を含め、運用開始に向けて必要な準備を進める。
〔法務省〕《施策番号35》

これは、永住許可申請を行う外国人に対し、許可を与えるかどうかの基準について、『独立生計要件』や『国益要件』についての見直しを行うこと。また、日本語や日本の制度・ルール等を学習させることを条件とする等について検討するとなっています。さらに、2024年の入管法改正により、永住資格の取消事由に、①故意の公租公課不払い、②特定の重大犯罪による拘禁刑、③悪質な入管法上の義務違反が追加されましたが、取消事由の範囲の拡大も含め、更なる検討を進めると言っています。ちなみにこの『永住資格の取消規定』の施行日は2027年に迫ります。

次回の6回目では帰化について見てみます。