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令和８年（2026年）１月２３日付で＜外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議＞が公表した内容のうち、外国人への規制強化と捉えることができる部分を抽出してブログにアップしていこうと思います。

公開されている資料なので誰でも下記のサイトからダウンロード可能です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

ここではその内容について少しづつ見ていくことにします。

4回目の今回はコレ。

「速やかに実施する施策」としては、
資格該当性のない業務に従事させている疑いのある受入れ機関や派遣先における活動状況を調査し、審査の厳格な運用を行うとともに許可の在り方を検討する。
〔法務省〕《施策番号25》
「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格について、資格該当性のない活動に従事することを防止するなど、適正な在留管理を図る観点から、申請書類の見直しを含めた在留審査等に係る運用の改善に取り組む。
〔法務省〕《施策番号26》

一般就労ビザとして多くの外国人社員が持っている「技術・人文知識・国際業務」のビザの審査と調査をさらに厳格にやっていくようです。近年、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留する外国人は増加していて、特に派遣会社が絡んでいるケースでは、認められた活動内容に該当しない業務に従事するケースが多いように思います。例えば、派遣元から指示された会社で行っている業務が飲食店の調理補助や接客、工場内での梱包作業など、明かに単純労働と判断される業務に従事する事案。これらを見つけ出して処罰したり、それを防ぐために事前の調査を厳しくするなどの対策となります。