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令和８年（2026年）１月２３日付で＜外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議＞が公表した内容のうち、外国人への規制強化と捉えることができる部分を抽出してブログにアップしていこうと思います。

公開されている資料なので誰でも下記のサイトからダウンロード可能です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

ここではその内容について少しづつ見ていくことにします。

3回目はコレ。

「速やかに実施する施策」としては、今すっかりタイムリーな話題「経営・管理」ビザについてのもの。
同一ビルに小規模な事務所が集中しているケース等については、その事業実態に疑いが持たれることから、そのような事案に対しては、実態調査等を行うことで厳格な審査を実施し、処分するよう取り組む。
〔法務省〕《施策番号21》
厳格な在留審査及び国税の適正・公平な課税・徴収の実現に向けて、国税の納税義務の違反があった在留外国人について、国税庁から出入国在留管理庁への情報提供の対象範囲を拡充するとともに、出入国在留管理庁が保有する情報について、効果的・効率的な情報連携を実施する。
〔法務省、財務省〕《施策番号22》

「経営・管理」ビザについては、昨年10月16日に許可基準を大幅改正されています。
改正前に許可された事案の中には『事業の実態に疑いが持たれる案件』も存在しています。
それらについては事業実態を明らかにして在留資格・在留管理の適正化を進める必要がありますが、事業実態の把握を目的とした実態調査が十分にできていないのが実情。
改正前に行われた申請に対しては、現在、『可能な限り実態調査を行うなどして厳格な審査を実施』しています。
また、改正後に行われた申請については許可基準に基づき適正な審査を実施し、運用状況のフォローアップを行っています。
今後、実態調査や公租公課の履行状況等を踏まえて在留中の者の事業実態の把握に努め、運用状況を踏まえ、更なる改善方策について検討します。

ですって。
「経営・管理」ビザはもう手の届かないところへ行ってしまったようです。
その証拠に10月１6日以降、当事務所への依頼はゼロです。