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令和８年（2026年）１月２３日付で＜外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議＞が公表した内容のうち、外国人への規制強化と捉えることができる部分を抽出してブログにアップしていこうと思います。

公開されている資料なので誰でも下記のサイトからダウンロード可能です。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html

ここではその内容について少しづつ見ていくことにします。

2回目の今回はコレ。

「速やかに実施する施策」として、
 特定在留カード等の運用を、2026年6月から予定どおり開始し、特定在留カードの普及促進に向けた積極的な施策を行う。
〔総務省、法務省、デジタル庁〕《施策番号12》

ここで言う特定在留カードとは、
在留カードとマイナンバーカードの双方の機能を有するカードで、在留カードとマイナンバーカードを一体化したものを言います。2025年12月末時点において、外国人住民のマイナンバーカードの保有率は約６割です。外国人が特定在留カードを取得することで、在留管理における情報把握や行政運営の効率化がさらに進むとともに、在留外国人の煩雑な手続を解消し、行政サービスの利益を遺漏なく享受できるようになるとのことです。

『在留外国人の煩雑な手続を解消し』たらますます僕らの仕事が減るのでは、、、