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日本政府は令和8年度予算案で外国人政策関連費を約1300億円増額して、在留管理厳格化やJESTA(日本版のESTA)導入、保険料未納者の在留制限を進め、来年の国会で論戦となる見通しです。

気になるのは、在留カードとマイナンバーカードを一体化して一定の保険料未納がある外国人の在留資格の更新や変更を認めない方針であること。

また、在留関係手数料を6千円から4万円程度へ引き上げる方針。

例えば「技術・人文知識・国際業務」を持つ夫、「家族滞在」の妻と子ども2人の合計4人家族がビザの更新をする際に入管に払う手数料は16万円になる計算。

僕たち行政書士の手数料を大きく上回るのだ。