ブログ

ご承知のとおり3,000万円要件により、日本で経営・管理ビザの取得を避ける外国人や外国企業が続出、僕ら入管専門行政書士も新しい提案を求められていると自覚しています。

正直に言って『その方法は無くはない』と言うのが僕の見解です。

蓄積された企業秘密故、ここでの言及は避けますが、日本への投資ゼロ円(事務所設営等の経費はかかるが、、)でそれは可能です。

興味のある外国企業からのオファー、お待ちしています！

ポイントは『外国企業からの』です。