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「経営・管理」のビザは、「５００万円以上を投資」するか「２人以上の常勤職員」を雇い入れるかが、条件のうちの大きな柱になっていて、その他は、「事業所の確保」と「しっかりした事業計画がある」かなどの要件を満たせば、最初は１年、最長５年日本で就労可能なビザがでる。年齢や学歴、語学力などは問われないため、僕の経験上も最終学歴が小学校卒業の方や若い人だと20歳から最高齢ですと70代の方もこのビザにチャレンジして無事に許可をもらっている。

最近聞くところによると、『日本での滞在』を主な目的とする中国人による取得が急増している。家族の帯同が許されることも増加に拍車をかけている。

入管庁によると、昨年６月時点で、「経営・管理」ビザで滞在する外国人のうち全体の半数以上を中国人が占めるまでになっているとのこと。特に大阪では、不動産投資を兼ねて民泊の運営を主たる事業とする法人を経営するとして、日本へ移住してくるケースが目立つとのこと。

国会でもこの事実に問題提起が行われ、「手軽に定住できるルートになっている」として、治安やビジネス環境への影響を指摘する声が出ている。中国の富裕層らが日本の教育や社会保障制度に魅力を感じて来日するケースもあるとみられる。

同様のビザ取得に必要な資本金を約３０００万円と設定する韓国などと比べ、日本は格安だとの情報が回っているのか、中国の方が日本の「経営・管理」ビザに興味を示しているとのこと。政府は、今年度中にも議論を開始し、法務省令の改正を目指している。

では一体何が問題になっているのかと言うと、そもそも日本の在留資格制度は「日本での滞在目的に応じて」申請・取得する建付けとなっているにもかかわらず、ただ「日本に住みたい」との理由でアクセスしてきた中国人に、移民先斡旋会社やブローカーまがいの似非行政書士が『日本での永住』や『お金だけあれば長期滞在可能』などのうたい文句で、群がる中国の方にイケない指導・アドバイスをしてビザの不正取得を幇助している事実が存在していること。

改正後に要件の厳格化がどのように示されるか今のところ情報がないが、「経営・管理」ビザの取得を考えておられる外国人は、早めの決断が必要かと思われる。

お口直しに今日のお弁当