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日本国内にいる外国人が起業して経営·管理ビザを取る場合と、日本にいない方が申請する場合とでは、事業所の確保の部分で大きな違いが生じます。

本店所在地を確保するための「事務所」や「お店」を契約する際の困難度が違うのです。

なぜそのような違いが生じるのかと言うと、日本の在留カードを持っているのと持っていないのとで、外国人自身が契約主体になれない（ならせてもらえない）のが理由。

日本の在留カードを持っていない外国人、すなわちこれから日本に投資して日本で住むことを目的としている方の場合、日本に協力者がいないと相当苦労することになります。

その解決策も含め、当事務所では経営·管理ビザ全般のサポート体制を敷いています。

10万円が無償でもらえる制度へのチャレンジなど、他の事務所ではやっていないサービスも提供しています。是非ご依頼を‼️