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不動産契約で困難に見舞われる「経営者」になろうとする外国人の依頼者たち。

僕が多く取り扱う在留手続で「経営・管理」という在留資格(VISA)があります。

日本で会社を経営する目的で代表者や取締役になるケースです。

ヘットハンティングされて既存の会社での手続きをする方もいれば、多くの場合は自身(若しくは他人)が投資して立ち上げた新設法人で手続をするケースです。

その際にいくつかポイントとなる要件がありますが、『日本国内に安定したビジネス拠点を確保していなければならない』との要件があります。

これをクリアするのが第一の関門となります。

何故なら、外国人であり、ましてこれから日本で就労ビザを取ることを前提に『一旅行客』として滞在している身分証も持たない人間に、なかなか部屋を貸してくれる家主はいませんから。

最近、僕の身近に不動産業として「経営・管理」の在留資格を取得した韓国人社長がいますので、その方が親身に相談に乗ってくれていますが、それでも外国人が不動産の賃貸借契約を締結するまでの道のりは険しいです。

かくいう僕も、在日歴46年(在日3世)でありながら、某都市で日本人家主から入居を拒否られた経験があります。

在日コリアン(特別永住者)と一般の外国人との差など、日本に方にとっては興味のないことで、そんなこと知らずとも生きていけるのですから当然なのでしょう。


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