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僕の知人も飲食店舗経営を長年やっていたが、この1,2年の間に半分以上の店舗を閉めたと聞く。

特に売上げが下がったわけでもないのに、どうして辞めたのか？

その理由は求人の難しさと人材難だ。

他の事業者さんとも話をすると、時給を上げて募集をかけてもなかなか働き手が来ないとのこと。

今朝の新聞報道で、鶴橋の老舗焼肉店の経営者が入管難民法違反の容疑で書類送検されたことを知った。

大阪では西成発祥の有名スーパーの経営陣も同じ容疑で捕まっていた。

働きたい人間がいて働かせたい企業があり、お互いに条件があったから働いてもらっただけ。

しかし、このブログでも再三注意喚起してきたように、外国人雇用の際は細心かつ最新の注意（就労制限の確認）が必要だ。

外国人がらみの事件だと特に報道されやすいこともあって、取り返しのつかない企業イメージの悪化にも繋がる恐れがある。

今回の容疑は週に28時間以内を上限として就労が認められている留学生等を上限時間を超えて働かせたとある。

時間の制約には雇入れ側がしっかりと管理をせざるを得ないだろう。

それにしても、彼等が掛け持ちで働いた場合で今回のように上限時間オーバーとなった場合、一体どちらの就労先に罰が下されるのだろう。

そして、それを管理する責任までも雇入れ側が負わされるのだろうか？

疑問がわく。