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京都市では、市民からの「民泊」に関する苦情や相談を一元的に受けることを目的に、「民泊通報・相談窓口」を今月13日に設けるとのこと。

無数に膨れ上がる違法「民泊」や合法的に営業しているも周辺住民への迷惑行為が見られる宿泊施設についての苦情が相当数に上るようで、オペレーターが年中無休で対応するらしい。

大阪でも度々「見せしめ」のごとく特に外国人経営者が摘発されたとの事件を耳にするが、合法違法問わず施設側が宿泊客の行動やモラルについて管理・教育すること自体、なかなか難しい問題だと思うのだが、、

国や地方自治体と事業者が協同で問題解決へ取り組むべき課題だと思う。