『大阪府』に続いて『大阪市』も民泊条例可決の方向へ。
今朝の朝日新聞によると、昨年大阪府で可決されたいわゆる『民泊条例』について、大阪市でも可決の見通しが立ったようです。
府の条例は、『大阪市、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市、枚方市』には及ばず、それらの市では府とは別に民泊条例を定める必要があったのです。（大阪市では前の市長（橋下さん）の時に条例案が否決されている。また、池田、吹田、交野、松原の各市では昨年12月17日の時点で?実施しない〟としている。）
今回は市議会での根回しもうまくいっているようで、大阪府（一部）に続いて大阪市内でも旅館業の特例となる＜認定を受けた民泊＞の営業が可能となる見込みです。
しかし政府は、＜民泊＞について旅館業法上の「簡易宿所」と分類した上で面積基準などを緩和する方針を打ち出しており、＜民泊＞の?ちゃんとした営業方法の確立〟についてはなお流動的と言えます。
※大阪市では本日時点でいまだ民泊条例の可決に至っていませんので誤解のないように！
